パウエル議長講演を前に前日の終値を挟んだもみ合い展開に【クロージング】

26日の日経平均は小幅に反発。17.49円高の27742.29円（出来高概算8億6000万株）で取引を終えた。前日の米国株の上昇を映して、買い先行で始まったものの、現地時間27日に行われるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を前に模様眺めムードが広がり、薄商いのなか、前日の終値を挟んでのもみ合い展開が続いた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1200を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、空運の上昇率が2％を超えたほか、鉄鋼、陸運など20業種が上昇。一方、パルプ紙、その他製品、化学、海運など13業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、NTTデータ<9613>、キッコーマン<2801>が堅調。半面、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、塩野義<4507>、ソニーG<6758>が軟調だった。

米ハイテク株高を背景に半導体製造装置関連株や電子部品株の一角が堅調に推移したほか、空運株や陸運株、鉄鋼株などの景気敏感株にも値を上げる銘柄が目立っていた。一方、このところ堅調展開が続いていた海運株が値を消したほか、ソフトバンクG<9984>、ソニーG、TDK<6762>、信越化<4063>など指数寄与度の大きい銘柄の一角もさえない展開だった。

米国の金融政策の先行きを見極めるうえで重要なジャクソンホール会議について、パウエル議長が利上げの条件となる「広範かつ包括的な雇用」について、どのような認識を示し、具体的に定義づけるかが注目されている。このため、持ち高を一方向に傾ける雰囲気にはつながらなかった。また、米国では今夜、最新週の新規失業保険申請件数、8月のカンザスシティ連銀製造業稼働指数が発表される予定で、これら指標を受けた米国市場の動きも気掛かり材料となっていた。

＜FA＞