NY株式：米国株はまちまち、米中対立や追加財政策交渉決裂が重し

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は46.50ドル高の27433.48ドル、ナスダックは97.09ポイント安の11010.98ポイントで取引を終了した。

米政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案を巡る交渉が行き詰まり下落で寄り付いた。トランプ大統領は中国のアプリTikTokやWeChatを禁止する大統領令を発令、香港行政長官ら11人の制裁を検討すると発表するなど対中政策強化で米中関係の深刻化懸念が強まったことも売り材料となった。しかしながら、雇用統計が予想を上回ったことで下値も限られ、引けにかけ下げを縮小した。セクター別では、運輸・銀行が上昇した一方、テクノロジー・ハード・機器、半導体・同製造装置が下落した。

オンライン不動産サイトのジロー（Z）や通信のTモバイル（TMUS）は好決算が好感されそれぞれ急伸。運送会社のフェデックス（FDX）はアナリストの目標株価引き上げを受け上昇した。また、映画館を運営するAMCエンターテイメント（AMC）は売上が99%減となるなど大幅赤字となる決算を発表したものの、債務の株式化などにより破綻は回避できるとの見方から急伸。一方、ソフトウェアのドロップボックス（DBX）はCFOの退任を発表し急落。配車サービスのウーバー（UBER）は決算が嫌気され下落した。

米政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案交渉は決裂、ムニューシン財務長官はトランプ大統領に大統領令の発動を推奨すると記者団に語った。

（Horiko Capital Management LLC）




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