明日は決算内容を手掛かりとした個別物色が活発になりそう【クロージング】

14日の日経平均は3営業日続伸。174.60円高の24025.17円（出来高概算12億3000万株）で取引を終えた。終値での24000円回復は、昨年12月17日以来、約1か月ぶりとなる。トランプ政権は中国に対する為替操作国の認定を解除、15日に予定している第1段階目の貿易合意の署名に向けた障害の一つが取り除かれた格好となった。為替市場ではドル円が1ドル110円台に乗せる円安基調となる中、ギャップアップで始まった日経平均は、寄り付き後速い段階で節目の24000円を回復した。

しかし、先物主導によるインデックス売買が中心であり、指数インパクトの大きいファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、信越化<4063>、ファミリーマート<8028>が指数をけん引する格好であり、日経平均は24000円を挟んでのこう着ながらも、全体としては次第に利益確定の流れとなった。東証1部の騰落銘柄は、値下り数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは、鉄鋼、電気機器、情報通信が堅調。半面、石油石炭、鉱業、パルプ紙、電力ガス、倉庫運輸の弱さが目立つ。

日経平均は、ファーストリテなど、指数インパクトの大きい値がさの一角に資金が向かう格好となり、24000円を回復したものの、やや神経質な相場展開といった印象である。米国市場においてもアップルやアマゾン、ネットフリックスといったGAFA銘柄がけん引する格好であり、日本においても買いが広がるといった見方には向かいづらいところのようである。まずは、15日の第1段階目となる米中貿易合意の署名を見極めたいところである。

また、14日の米国市場では、シティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴといった金融の決算が予定されている。米国企業の決算発表シーズンとなることもあり、決算内容を見極めたいとするムードも強まることになりそうである。また、国内では14日には100社を超える企業の決算が予定されていることもあり、明日は決算内容を手掛かりとした個別物色が活発になりそうである。



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