政策期待が株価押し上げ材料にも【クロージング】

14日の日経平均は大幅続伸。273.35円高の23094.67円（出来高概算17億3000万株）で取引を終えた。終値で23000円を回復するのは5月21日（23002.37円）以来、約4カ月ぶり。米中協議再開への期待感の他、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が景気の先行きに楽観的な見通しを示したことや、トルコ中央銀行による大幅な利上げが材料視され、先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）において日経平均は23000円を回復した。その後は幻のSQ（23057.94円）といった重石が続いていたが、午後2時40分辺りから先物主導でSQ値を突破すると、ショートカバーを誘った一時23105.28円まで上げ幅を拡大させた。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1500を超え、全体の7割を占めている。セクターでは電気機器、機械、海運、保険、精密機器、非鉄金属、金属製品、ゴム製品、化学、証券など、景気敏感セクターを中心に堅調。半面、陸運、食料品、電力ガスが小安い。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ＴＤＫ<6762>、ファナック<6954>、信越化<4063>、日東電工<6988>がけん引。

幻とみられていたSQ値を突破したことで、少なくとも来週への期待感も高まったであろう。来週は米中協議再開への期待が高まるなか、9月開催予定の茂木経済再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表による新たな通商協議（FFR）の行方を見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすい。大型ハリケーン上陸による米国の影響等も重石になる可能性がある。

一方で20日には、自由民主党の総裁選挙が行なわれる。安倍総裁の3選が確実視されており、市場の盛り上がりには欠けている状況。ただ、来年10月には消費増税が予定されており、着実な実施に向けての経済テコ入れ策などが争点となるため、市場にはプラスインパクトが期待されよう。

また、2Q決算が近づく中、業績修正が出やすくなる。季刊誌発売でより業績への関心も高まりやすくなるため、地合いに押される格好となっていた好業績の中小型株への再評価も意識されやすい。反発機運が高まるようだと、ゲームショウなどのイベントを手掛かりとした物色もみられてこよう。



＜AK＞