NY株式：NYダウは218ドル安、地政学リスクへの警戒感広がる

11日の米国株式相場は下落。ダウ平均は218.55ドル安の24189.45、ナスダックは25.27ポイント安の7069.03で取引を終了した。トランプ大統領がシリアへの軍事攻撃を示唆したほか、同国を支援するロシアとの関係悪化に言及し、地政学リスクが嫌気され、上値の重い展開が続いた。FOMC議事録では、大半の当局者が経済見通しとインフレ目標達成に自信を強めており、段階的な利上げが適切との認識で一致している一方で、貿易戦争が経済への下振れリスクになると判断された。セクター別では、エネルギーや消費者・サービスが上昇する一方で電気通信サービスや銀行が下落した。

米長期金利の下落でゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)などの金融各社が下落。通信大手のスプリント(S)とTモバイル(TMUS)は、合併交渉の再開が報じられたものの、一部アナリストが司法省による承認獲得が困難であるとの見方を示し軟調推移。メディアの21世紀フォックス(FOX)は、欧州委員会が英国本社に立ち入り調査を行い、売られた。一方で、原油相場の上昇で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や原油精製のマラソン・ペトロリアム(MPC)などエネルギー銘柄が堅調推移となった。

ゴールドマンサックスは、動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)の1-3月期決算は、コンテンツの拡充やマーケティング投資が奏功し、市場予想を上回るとの見通しを示した。

Horiko Capital Management LLC



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