NY為替：米輸入関税規模縮小の思惑で円買い後退

7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円72銭から106円22銭まで上昇し、106円09銭で引けた。コーンNEC委員長の辞任表明で米国は保護貿易に傾斜するとの懸念がくすぶりドル売り・円買い優勢で始まった。しかし、予想を上回った米ADP雇用統計、米地区連銀経済報告(ベージュブック)で全米の経済成長の継続やインフレ上昇が確認されたことや、輸入関税についてメキシコやカナダが免除される可能性があるとの思惑が広がり、ドル買い・円売りが再燃した。

ユーロ・ドルは、1.2424ドルから1.2385ドルまで下落し、1.2410ドルで引けた。ユーロ・円は、131円18銭から131円75銭まで上昇した。米国が導入を計画している輸入関税が当初の規模より縮小される可能性が示唆されたことから、リスク回避の円買いは後退した。ポンド・ドルは、1.3854ドルから1.3907ドルまで上昇。ドル・スイスは、0.9396フランから0.9443フランまで上昇した。



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