円高反応薄も企業業績の上振れ期待が後退【クロージング】

16日の日経平均は大幅続伸。255.27円高の21720.25円（出来高概算14億2000万株）で取引を終えた。15日の米国市場は利上げ加速への警戒感から一時下落する場面もあったが、複数の主要企業決算が好感され堅調推移となった。NYダウは5営業日続伸となり、13週線を回復してきている。この流れを受けた日本株市場は、日経平均が21500円を回復して始まると、その後もじりじりと上げ幅を広げ、後場寄り付き直後には21866.37円まで上げ幅を拡大した。しかし、円相場が1ドル105円台に突入する円高基調の中、次第に上げ幅を縮める格好となったが、終値では5営業日ぶりに21700円を回復している。

セクターでは33業種すべてが上昇しているが、電力ガス、水産農林、パルプ紙、石油石炭、ゴム製品、ガラス土石、食料品、化学、建設などが上位であり、買い戻しとみられる流れが中心。金融やハイテクなどは小幅な上昇にとどまっている。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、トレンド<4704>、京セラ<6971>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>が日経平均をけん引する格好。

日経平均は一先ず5日線を突破してきており、シグナルが好転する22000円を意識したトレンドが期待されている。ただし、市場はそれほど警戒していないように映るものの、円高傾向により企業業績の上振れ期待が後退するため、本格反転に向かう相場展開は考えづらい面はある。トレンドが転換してきた銘柄等に絞った物色に向かわせそうだ。また、政府は、衆参両院の議院運営委員会理事会に、4月8日に任期切れを迎える黒田日銀総裁を再任する国会同意人事案を提示した。これ自体にはサプライズはないが、金融緩和から正常化に向けた動きが意識されており、これが円高・ドル安に向かわせやすいだろう。米国のような理想的な反発は期待しづらいところである。（村瀬智一）



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