北朝鮮、サイバー攻撃で仮想通貨獲得を画策か【フィスコ・ビットコインニュース】

さまざまな世界的な金融機関へのサイバー攻撃の背後に北朝鮮の存在がささやかれている昨今だが、仮想通貨に関しても措置をかいくぐって不正に得ようとする試みがあるようだ。

サイバーセキュリティやマルウェア対策商品を取り扱うFireEyeは、北朝鮮が韓国の仮想通貨取引所への攻撃に関与している疑いがあると報告しているようだ。

同社のLuke McNamara氏はFireEyeのブログ上で、2017年5月以降北朝鮮から少なくとも3か所の韓国の仮想通貨取引所が資金を盗る目的で標的にされている状態が観察されたと書いている。これらのケースで観察されたフィッシング詐欺では、税金の話題を餌にすることや、マルウェアの導入によって仮想通貨取引所の社員のメールアカウントが標的にされていることが多いという。また、これは2016年に世界銀行に侵入した疑いのある北朝鮮のグループと関連性があるのではないかとみられている。

国連安全保障理事会は、北朝鮮が6度目となる過去最大規模の核実験を行ったことをうけ、北朝鮮に対する新しい制裁措置について満場一致で採択した。これを背景に、同じくFireEyeの技術責任者であるBryce Boland氏は「北朝鮮への制裁措置がサイバー犯罪活動を促進する可能性が高い」という懸念を示している。

McNamara氏のブログには、サイバー攻撃の標的にされた取引所の特定や、攻撃の成否について暗示した記述は見られない。また、4月にあった韓国のビットコイン取引所「YAPIZON」がハッキングされた事件と北朝鮮とをはっきりと結びつけることはできないとも述べている。しかし、制裁措置で予想される財政上の懸念を補ううえでは仮想通貨が北朝鮮にとって魅力的な手段となりえる点は示唆している。

仮想通貨取引所に不正アクセスして仮想通貨を得ることで、より個人が特定されにくくなることや、韓国ウォンや米ドルなどの法定紙幣と仮想通貨の交換を狙っていると推測される。




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