後場に注目すべき3つのポイント～日経平均は小幅反発、個人主体の資金は中小型株へのシフトが続く

29日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は小幅反発、個人主体の資金は中小型株へのシフトが続く
・ドル・円は111円37銭、株高一服でもみあう状況
・ルーデン、ASJなどがストップ高


■日経平均は小幅反発、個人主体の資金は中小型株へのシフトが続く

日経平均は小幅に反発。30.72円高の19717.56円（出来高概算6億3000万株）で前場の取引を終えた。週末の米国市場はまちまちだったが、原油相場の反発もあり、日経平均は週末の下落に対する自律反発となった。ただし、週明けの米国市場がメモリアルデーの祝日で休場となることもあり、海外勢のフローが限られるなか、こう着感の強い相場展開が続いている。

セクターではその他製品、サービス、食料品、小売、空運、化学、水産農林がしっかり。一方で、鉄鋼、鉱業、海運、その他金融、非鉄金属、不動産、保険が小安く推移している。売買代金上位では、任天堂<7974>、東芝<6502>、三菱UFJ<8306>、ソニー<6758>、REMIX<3825>、エムアップ<3661>、Vテク<7717>、エイチ・アイ・エス<9603>、JT<2914>が堅調。半面、ソフトバンクG<9984>が冴えない。

日経平均は5日線を挟んでのこう着をみせているが、海外勢のフローが限られるなかでは、底堅さが意識される。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、京セラ<6971>が堅調。一方で、ソフトバンクG<9984>が弱い値動きとなり、上値の重しになっている。米国、英国、中国が休場となるなか、後場もこう着感の強い相場展開が続きそうである。

その中で、個人主体の資金は中小型株へのシフトが続いており、業績やテーマ株物色が活発である。決算以降、強いトレンドが続いている銘柄もあり、短期的な過熱感も警戒されやすい。良好な需給状況のなかで弱気になる必要はないものの、資金の逃げ足の速さが強まりやすく、やや慎重姿勢が必要といったところ。相対的に出遅れている銘柄やテーマ株での水準訂正を狙った流れが意識されてきそうだ。

（株式部長・アナリスト 村瀬智一）


■ドル・円は111円37銭、株高一服でもみあう状況

29日午前の東京市場でドル・円はもみあい。朝方に111円17銭まで売られたが、日経平均株価の上昇を意識して111円47銭まで買われた。ただ、株高はやや一服したことから、ドル買いは一巡し、ドルは111円30銭台でもみあう状況となっている。111円近辺には顧客筋のドル買い注文が残されているものの、ドルの上値の重さは解消されていない。ここまでのドル・円の取引レンジは111円17銭から111円47銭。

12時27分時点のドル・円は111円37銭、ユーロ・円は124円33銭、ポンド・円は142円72銭、豪ドル・円は82円91銭で推移している。

（為替・債券アナリスト 吉池威）


■後場のチェック銘柄

・ルーデン<1400>、ASJ<2351>などがストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます

・タカショー<7590>、プラネット<2391>などが決算発表予定


■要人発言

・コーン米国家経済会議(NEC)委員長
「トランプ大統領は、ドイツの通商政策に関して非常に悪いと発言したが、ドイツとの間に問題があるわけではない」

・メイ英首相
「G7、北朝鮮への圧力拡大で合意」

・アトランタ連銀のGDPナウ(経済予測モデル)
「第2四半期の米経済成長率、年率3.7％になる見通し」(4.1％から下方修正)

・NY連銀ナウキャスト
「第2四半期の米経済成長率、年率2.17％になる見通し」(2.32％から下方修正)

・トランプ米大統領(安倍首相と北朝鮮問題で協議)
「大きな問題だが、いずれ解決するだろう」


☆後場の注目スケジュール☆

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・特になし



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