NY株式：ダウは6ドル安、外交や通商政策への不透明感広がる

2日の米国株式相場は下落。ダウ平均は6.03ドル安の19884.91、ナスダックは6.45ポイント安の5636.20で取引を終了した。トランプ大統領がイランのミサイル実験を非難したほか、オーストラリア首相との電話会談を打ち切ったことで、強硬な外交手法への警戒感から、売りが先行。昨日のFOMCでは利上げ見通しに対する言及がなく、米景気に楽観的な見方と政治・経済情勢への慎重な見方が交錯しており、明日の雇用統計結果を見極めたいとの思惑から引けにかけて小動きとなった。セクター別では、不動産や食品・飲料・タバコが上昇する一方で電気通信サービスやメディアが下落した。

アパレルのラルフローレン(RL)は決算内容が嫌気されたほか、最高経営責任者(CEO)の退任が発表され、大幅下落。ソーシャル・ネットワークのフェイスブック（FB）は好決算を発表したものの、2017年の広告収入の伸び率が大きく減少するとの見通しが嫌気され、軟調推移。赤字決算となったドイツ銀行株の下落を受けて、JPモルガン(JPM)やゴールドマンサックス（GS)などの金融各社が売られた。一方で、百貨店のメーシーズ(M)は身売りの検討が報じられ、上昇した。

ネット小売のアマゾン(AMZN)ははマーケット終了後に10-12月期決算を発表、一株利益は予想を上振れたものの、売上高は下振れた。時間外取引で下落して推移している。

Horiko Capital Management LLC



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