トランプ新政権発足後の初期反応は円高・株安【クロージング】

23日の日経平均は大幅に反落。246.88円安の18891.03円（出来高概算17億7000万株）で取引を終えた。トランプ新政権発足後の初期反応は円高・株安だった。トランプ物色への期待があったが、朝方から為替市場では1ドル113円台と円高に振れており、これを受けた日経平均は3ケタの下落で始まった。寄付き直後に18900円を下回った日経平均は、その後下げ渋るなか、午後には日銀のETF買い入れへの思惑等から節目の19000円を回復する場面をみせた。しかし、戻り待ちの売り圧力は強く、大引けにかけては再び下げ幅を広げている。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1500を超えており、全体の7割超を占めていた。セクターでは金属製品が小幅に上昇したほかは、32業種が下落しており、その他金融、保険、不動産、輸送用機器、小売、精密機器の弱さが目立った。売買代金上位では全般売り優勢のなか、東芝<6502>、Ｖテク<7717>、キーエンス<6861>が堅調。

テクニカル面では週初にもシグナルが悪化する可能性はあったが、3ケタの下落であっさりとシグナルが悪化した。価格帯別出来高では商いが積み上がっていた19100-19300円処が上値抵抗として意識されていることもあり、節目の19000円割れで次第に戻り待ちの売り圧力が強まることになろう。18200-18400円処までは真空地帯であり、下へのバイアスが強まりやすい。まずは週間形状で支持線として意識されている13週線での踏ん張りに期待したいところ。

また、決算が本格化するなか、円安を背景とした業績上振れへの期待が大きいこともあり、円高基調が続くようだと、決算をきっかけに利益確定に向かわせてくる可能性もあろう。そうなると、決算が本格化するにつれて、様子見ムードも強まりやすいだろう。



＜AK＞