中国が抱え続ける不安と不満(2)【中国問題グローバル研究所】
※この文章は7月7日の<China’s Continuing Discomfort>(※2)の翻訳です。
闘いは続く
今月中に中国・EU首脳会談が開催される。それに備え、中国の王毅外相がブリュッセルでEU当局者と会談した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)紙が報じるところの「神経戦」の際に、王毅氏が驚くような本音を吐露する場面があった。欧州委員会のカヤ・カラス副委員長との会談中に、米国の関心が欧州とロシアから離れ、中国(の封じ込め)に向かうおそれがあるため、中国はウクライナ紛争でのロシアの敗北を望んでいないと認めたのである。こうした姿勢は中国観測筋が考察してはいたが、この戦争についての中国の公式見解とは異なり、また平和や国家の主権尊重を求める中国の主張を間違いなく台無しにする。果たしてこうしたリアルな政治的姿勢が、中国政府によるロシアへの積極的な武器供与につながるのか。今後、注視していく必要がある。
外交経験が豊富な王毅氏のこの本音の吐露は、彼の側で計画したものではないだろう。こうした本音を吐露したのが下位職者であれば受け流されたかもしれないが、彼のような重鎮の言葉は真剣に受け止めざるをえない。この発言は、中国が同盟国であるロシアの平和にも、ウクライナ国民の平和と安全保障にも興味がなく、中国の封じ込めを模索する米国をこそ真剣に懸念しているのだと物語っている。どの国の指導者も「米国と対等だ」と豪語するも、世界の新たな地政学的状況に大きな不安を抱いていることは明らかだ。そして10年前に戻れたらと「たられば」思考に陥る。オバマ氏がアジア太平洋シフトをやり抜いていたら、貿易不均衡問題の多くに加え、台湾と南シナ海の緊張がここまで深刻化することはなかったかもしれない。
習氏の不在
世界的混乱のなかで、習近平氏の政権掌握力が弱まっているのではないかという噂が飛び交っている。中国上層部の権力闘争は不透明なことで有名であり、それが余計に噂と疑念をあおっている。新聞報道のほんのわずかな言い回しの違いや幹部の出席の有無が、一部幹部の栄枯盛衰に関する数々の説や噂を生む。習氏の場合、5月後半から6月初めにかけての数週間、公の場にほとんど姿を現さなかった。今月に入ってからも、ブラジルで開催されるBRICS首脳会議に欠席し、李強首相が代わりに出席する。中国人民解放軍関連で、習氏が任命した数多くの幹部が解任されたことも、習氏の指導力に疑問が投げかけられているという噂話をあおる結果となっている。
実際のところは、72歳の習氏に何らかの治療が必要で、そのため公の場に姿を見せず、外国訪問も減らしているという可能性が最も高い。他国では指導者のこうした話はよくあることだが、中国では療養は弱さの表れとみなされ、世間に公表されることは絶対にない。
だが現在の状況では、こうした噂が飛び交っても別に不思議ではない。現在の中国は習氏の中国である。習氏が2012年の終わり頃に政権に就き、一部から改革者として歓迎されたことを考えると滑稽だ。世界銀行が発表した2巻から成るレポート「China 2030」には、中国が数十年間にわたり踏襲してきた輸出・補助金モデルからの脱却につながっていただろう改革の青写真が示されていた。このレポートは打ち捨てられ、習氏は独自の路線を突き進み、若返った中国共産党に政治的・経済的権力を集中させた。
南シナ海の島々と環礁の武装化を進めてきたのは習氏である。台湾の真向かいでの大幅な軍備増強を監督してきたのも、当初は新型コロナウイルスを軽視し、その後世界的なロックダウン中に貿易を武器にして最大限の政治的利益を得たのも、製造強国を目指す「中国製造2025」政策を推し進めて外国企業にペナルティを科し、中国の利益のためにグローバル貿易のボトルネックを巧妙に作り出しているのも習氏である。香港と新疆ウイグル自治区で起きている政治的・非人道的弾圧は習氏の下で行われており、習氏が推し進めてきた巨大経済圏構想「一帯一路」は、インフラ建設ブームを生み、その結果多くの国が対中債務を抱え、しかも返済能力がほとんどないという事態を引き起こした。またロシアとの関係を促進し、プーチン氏による違法な侵攻を非難しなかったのも、イランとの関係を深めイラン産石油への依存を強めたのも習氏である。中国共産党幹部たちは米国による中国の封じ込めを心配するが、問題の多くは習近平氏の主導と意思決定に端を発しているのである。
王毅氏の発言が示すように、中国首脳部はトランプ氏がもたらし残していく新たな混沌を懸念している。中国が目覚ましい発展を遂げたのは、米国による平和の下で世界が安定し、国として政治的役割を特に求められることもなく、経済と貿易で関係を築いていく時代であった。中国首脳部は今、トランプ氏の予測不能な言動で次に何が起こるのか把握しようと躍起になっている。景気減速や高齢化の急速な進展、不動産市場の悪化など数々の国内問題を抱えるなかで、この頭の痛い問題が新たに加わったことになる。
一方、トランプ氏が最近海外で収めている成功の裏には、国内の憂慮すべき現実がある。連邦政府の「骨抜き」状態は、現代アメリカ社会の核心を突いている。また、些細な入国違反を理由に拘留される移民の数も増える一方だ。次の選挙で米国がどのようになっているかはわからないが、米国国内の弱体化が中国の世界的な強さにつながるわけではない。米中関係は一方の損失が他方の利益につながるようなものではない。中国首脳部は明らかに、この新たな世界に不安を抱いている。伝統的な友好国が圧力にさらされ、中国の経済モデルはもはや世界のどの国にも歓迎されず、中国首脳部はトランプ大統領の予測不能な言動に日々振り回されながら、見通しの立たない今後に備えようとしている。
写真: 米がイラン核施設3カ所を攻撃 米空軍が写真公開(2025年6月撮影・提供写真)(提供:U.S. Air Force/ロイター/アフロ)
(※1)https://grici.or.jp/
(※2)https://grici.or.jp/6466
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