NYの視点：米NY連銀3月調査、中長期期待インフレは安定、消費者の雇用への不安は強まる

*07:39JST NYの視点：米NY連銀3月調査、中長期期待インフレは安定、消費者の雇用への不安は強まる NY連銀は3月の消費者調査の結果を発表した。1年のインフレ期待は3.58％と、2月3.13％から予想以上に上昇し、23年9月来で最高となった。前月からの上昇は0.5％ポイントで、過去2年間で最大を記録。トランプ政権による関税策がインフレにつながるとの懸念が根強い。一方、3年先のインフレは3％と2月から変わらず、5年のインフレ期待は2月の2.98％から2.86％へ低下し連邦準備制度理事会（FRB）の指摘通り、中長期のインフレ期待が安定している証拠となった。消費者は現状で、関税による混乱が短期的にとどまると見ている可能性が強い。ミシガン大消費者信頼感の1年、5－10年期待が大幅上昇したため、一時インフレの再燃が警戒された。

調査対象となった消費者のほぼ3分の1は来年の金融状況の悪化すると予想している。予想は2023年10月来で最高。賃金が下がり、融資枠などクレジットの獲得がより困難になると悲観的な見通しを強めた。失業率が上昇する確率は上昇し、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月来で最高に達した。今後、1年間に失業する可能性が高いとの回答率も上昇した。ただ、今後3カ月で債務の返済が怠るとの回答は、1％低下し13.6％。食品価格は1年先、5.2％上昇、24年5月来で最高となった。賃貸は7.2％上昇を予想している。一方、ガス価格は3.2％下落予想。

FRBのウォラー理事は関税で2つのシナリオがあり、交渉により関税率が引き下げられた場合、経済の混乱が最小限にとどまり、政策対応を急ぐ必要がないと見ている。一方で、大幅な関税が長期化した場合、景気後退入りの可能性に言及し、利下げを支持するとした。経済、インフレの先行きは今後の関税の行方次第となる。


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