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NYの視点:米2月消費者信頼感指数、リセッションの兆しも


コンファレンスボードが発表した2月の米消費者信頼感指数は98.3と予想を下回り、24年6月以来の最低値となりました。また、指数の期待部分が80を下回ることは通常、景気後退と関連するため懸念されています。雇用情勢に関しても、仕事が「十分ある」との回答が減少し、「困難だ」との回答が増加するなど悪化の兆しが見られ、消費者の景気後退感が強まっています。米財務長官はすでに民間セクターが景気後退に入っていると指摘する一方で、一部の連銀総裁は消費者の過度な悲観を警戒しています。消費者は同時にインフレ上昇を懸念しており、今後の経済動向への不安が高まっています。

*07:45JST NYの視点:米2月消費者信頼感指数、リセッションの兆しも コンファレンスボードが発表した2月消費者信頼感指数は98.3と、予想外に100割れに低下し、24年6月来で最低となった。前月から7ポイントの低下で、低下幅は2021年8月来で最大となった。1月分は104.1から105.3へ上方修正された。大統領選挙後11月に112.8まで上昇後、3カ月連続で低下した。

現況は136.5と、1月の139.9から低下し、9月来で最低。期待は72.9と、6月来で最低となり、指数を押し下げた。80割れは通常、景気後退入りを示唆していると考えられている。特に雇用に悲観的見方が強まった。雇用は「十分」との回答は33.4%と、前月から低下。困難を得るのは困難との回答は16.3%と、前月14.5%から上昇し、過去5カ月間で初めて上昇した。労働市場の状況を判断するうえで、注目される「十分」と「困難」の差は、2カ月連続で縮小し、労働市場の見通しが一段と悪化した。今後、12カ月間で米国経済が景気後退入りするとの見方も強まった。

消費者は景気減速と同時に、インフレの上昇を警戒している。トランプ政権下の政府効率化省(DOGE)が実施している大規模な連邦職員解雇も含む政府のコスト削減や移民策、関税による景気や物価上昇懸念が強まった。

ベッセント米財務長官はイベントで、民間セクターはすでに景気後退入りしていると指摘。10年債利回りもトランプ政権の政策で自然に低下すると述べた。ただ、米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、連邦職が全国の労働市場に占める割合は2%に過ぎないと指摘しており、消費者が過剰に悲観的となっている可能性も否めない。

■米2月消費者信頼感指数:98.3(予想:102.5、1月:105.3←104.1)
現況:136.5(1月:139.9、2024年147.6)
期待:72.9(82.2、76.3)

●ビジネス環境
良好:19.6(18.5、20.4)
悪化:15.7(15.2、17.7)
普通:64.7(66.3、61.9)

●雇用
十分:33.4%(33.9%、42.8%)
不十分:50.3%(51.6%、44.5%)
困難:16.3%(14.5%、12.7%)

6か月後の予想
●ビジネス環境
改善:20.2%(20.8%、14.0%)
悪化:26.7%(19.6%、16.9%)
普通:53.1%(59.6%、69.1%)

●雇用
増加:18.4%(19.1%、14.1%)
減少:25.9%(21.0%、17.5%)
不変:55.7%(59.9%、68.4%)

●所得
増加:18.2%(18.1%、16.3%)
減少:13.7%(12.3%、11.9%)
不変:68.1%(69.6%、71.8%)

●インフレ
・12カ月インフレ期待:6%(5.2%、昨年5.3%)

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