NYの視点：ECBや欧州委インフレいずれ弱まるとの見通しも市場は来年のECB利上げ織り込む

欧州中央銀行(ECB)は経済報告の中でインフレが当初の想定以上に長引いているが、来年には弱まるとの見通しを示した。理由として以下を挙げた。第1に、エネルギー価格、特に、石油、ガス、電気代が急激に上昇。9月のエネルギーインフレは全体の半部を占めた、と指摘した。第2に経済活動の再開関連の需要の回復が供給を大幅に上回った。商品価格の上昇はほとんどが供給不足が影響したと言及。また、ドイツのVATの減税措置終了関連のベースイフェクトが引き続き高インフレに繋がったと指摘した。ただ、これら3つの要因は2022年には徐々に弱まると見ていいる。

同時に、ほとんどの指標が引き続き上昇していることも認識。一方で、賃金圧力は依然抑制されている。

また、欧州委員会は経済見通しでユーロ圏の成長を21年＋5％と従来の＋4.8％から引き上げた。一方、22年は＋4.3％と従来の＋4.5％から引き下げ。23年は＋2.4％で変わらず。経済の見通しにおいて、供給サイド問題の持続やエネルギー価格の上昇が消費や投資の重しになると指摘した。

インフレは第4四半期に3.7％でピークをつけたあと、2022年の上半期高インフレ持続したのち弱まり、2023年までに安定すると見ている。ユーロ圏インフレは2021年が2.4％、2022年2.2％と、それぞれ1.9％、1.4％から引き上げた。ただ、2023年には1.4％に鈍化し、目標を下回ると見ている。

ECBのハト派姿勢に反し、米国の予想を上回るCPIの結果を受けて欧州金利市場も来年の織り込んだ。ただ、米国では2回以上の利上げが織り込まれつつあり、金利差はむしろ拡大を見込みユーロ・ドルは下落基調が続くと見られる。



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