NYの視点：パウエルFRB議長が緩和策解除に言及も労働市場は依然完全回復に程遠い

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は25日のインタビューで、ワクチンや追加経済対策が奏功し回復ペースが予想を上回ったとの見解を示した。いずれ、経済や労働市場が完全に回復した際、中央銀行は実施している緩和を解除することが可能になるだろうと言及。かなりの透明性を持たせ、段階的なものになると、緩和の解除に関して初めて語った。ただ、その時期は今ではないと念を押している。経済が目標に向けてかなりの進展をすると同時に、保有している国債や住宅ローン担保証券を段階的に解消していく、とナショナル・パブリック・ラジオのインタビューで明らかにした。

実際、商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋4.3％と、予想外に改定値+4.1％から上方修正された。33.4％と過去最大の伸びを記録した7-9月期に続き2四半期連続でプラス成長。また、先週分新規失業保険申請件数は前週比9.7万件減の68.4万件と、パンデミックにより経済が封鎖した昨年3月中旬来で初めて70万件を下回った。また、失業保険継続受給者数も387万人と1年ぶり400万人割れとなった。ただ、パンデミック緊急失業者支援策の受給総数はいまだに1700万人と、パンデミック前の水準に回復するにはかなりの時間を要する可能性がある。

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