NYの視点：パウエルFRB議長は回復に懸念再表明、金融刺激策に限度

連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は23日コロナウイルス対策に関する下院特別委員会での証言で、22日の証言と同様に「経済の回復は程遠い」と繰り返し、財政支援の必要性を訴えた。議長はFRBが「基本的に考えうる全ての手段を講じた」としたことからFRBがすでに手段を使い果たしており、万が一、景気がさらに悪化した場合「手段がない」との警戒感も広がった。議長はまた、22日の証言でFRBは中小企業に対し融資ができるが、企業が求めている助成金を支給することができないと指摘、FRBにはまだ手段があるが、金融刺激策の効果には限界があるとの考えから財政支援を求めている。

ボストン連銀のローゼングレン総裁は連邦公開市場委員会（FOMC）の他の高官のように見通しに楽観的になれないとし、限度のある量的緩和（QE）とゼロ金利で4年間で2％にインフレが達成できれば「運が良い」とした。回復やインフレの回復には金融支援策に加えて財政支援が必至となる。追加経済救済策にめどがたたないと、景気見通しが悪化するほか、失望感から資産市場のさらなる売り圧力になる。






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