NYの視点：米FRB、危機体制崩さす＝パウエル議長議会証言

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は2日間にわたる上下院での半期に一度の金融政策に関する証言において、いまだに危機体制を崩していないことを明らかにした。議長は最近見られる予想を上回る米国経済指標の結果に「米国経済は回復開始の初期段階」との判断で、7月にかけて強い雇用の増加を予想しているとの見解を示した。しかし、経済が危機前の水準を大幅に下回っており、FRBは現時点では利上げを考えることも考えておらず、バランスシートの縮小に踏み切るまでにはかなりの時間がかかるとした。このため、回復を支援するためにかなりの長期間、ゼロ金利や量的緩和（QE）を据え置く必要があるとの考えを繰り返した。「現状で、バランスシートの規模を懸念すべき時ではない」とし、必要とあれば追加措置の可能性も除外しない考え。

2500万人の失業者を復職させるのは容易ではなく時間がかかると警告し、議会に失業者や小企業を支援するために財政支援が不可欠になると訴えた。

追加金融政策の手段では、「イールドカーブコントロールの導入に関して決定はしていない」としたほか、「マイナス金利は米国にとり適切ではない」との見方を改めて明らかにしている。米国の金利先安感は根強く、当面ドルの戻りは鈍そうだ。

●パウエルFRB議長証言ポイント
・金融政策
「現状のバランスシートの規模を懸念すべき時ではない」
「バランスシートの縮小は当面先」
「FRBは長期にわたり、手段を解消することは考えていない」
「バランスシート縮小を検討するには、かなりの時間がかかる」
「利上げすることを考えていない」

・経済
「7月にかけて強い雇用の増加が予想される」
「米国経済は回復開始の初期段階」
「経済の回復の道のりは長い」

・追加手段
「イールドカーブコントロールの導入に関して決定はしていない」
「FRBは米国にとりマイナス金利が適切だと考えていない」





＜CS＞