NYの視点：米7月JOLT求人件数：退職率上昇が強い労働市場を確認

米労働省が発表した7月JOLT求人件数は721万件と、5カ月ぶりの低水準となった。8月の雇用統計でも非農業部門の雇用者数は前月比＋13万人と、5月来で最低の伸びにとどまった。労働市場での雇用ペースがピークをつけ、少しづづ減速している兆候が見られる。

しかし、求人件数は依然、失業者総数を120万人上回っている。過去最長の17カ月連続となる。7月解雇率（Layoffs/discharges rate）は1.2％と、6月1.1％から上昇したものの危機前の 1.4％を依然下回る低水準で推移。

また、労働者の市場への自信を表明するとして度々注目される退職率（Quits rate）の7月分は2.4％と、6月2.3％、昨年2.3％から上昇。危機前の水準 2.1％を上回っている。退職者数は13万人増の360万人と統計が開始された2000年以来で最高。主に民間部門での伸び12.7万人が指数を押し上げ。強い労働市場は賃金の伸びにもつながり消費を支える。米国経済の7割が消費を占めるため、雇用や消費にひびが入らない限り、景気後退入りする確率は低いと考えられる。米連邦公開市場委員会（FOMC）を来週17−18日に控えて、大幅な利下げ観測が後退しつつある。
米金利先物市場での9月FOMCでの0.5％の利下げ観測は一時の30％前後から6％に低下。0.25％の利下げに留まると見られており、ドルの買戻しにつながっている。

■雇用たるみダッシュボード

◎危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　危機前の水準と比較
7月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.2％（6月1.1％、昨年1.2％） 　1.4％
8月失業率（Unemploynent rate）：3.7％（7月3.7％）　　　　 　 　　　　 5％
7月求人率（Job openings rate）：4.5%（6月4.6%、昨年4.8％ ）　　 　　3％
7月退職率（Quits rate）：2.4％（6月2.3％、昨年2.3％）　　 　　　 　　2.1％
8月広義の失業率（U-6）：7.2％（7月7.0％）　　　 　　 　 　 　 　 　 　8.8％
7月採用率（Hiring rate）：3.9％（6月3.8％、昨年3.9％）　 　 　 　　3.8％

◎状態が危機前より依然悪い
8月長期失業率：34.4％（7月34.1％、2018年31.9％） 　 　　 　 　 　 19.1％
8月労働参加率：63.2％（7月63.0％)　　　　　　　　 　 　 　 　　　 　 　66.1％
8月雇用者数（Nonfirm payrolls）：前月比＋13万人（7月＋15.9万人） ＋16.18万人




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