NYの視点：米中貿易、関税見送りでも9月FOMCでの追加利下げはほぼ確実との見方

中国政府は対中貿易戦争激化に反対、速やかに対米報復措置を発動するつもりはなく問題を冷静に解決する意向を示すなど、態度を軟化させた。トランプ大統領は9月1日の関税発動を前に28日も米中が貿易に関する対話をする計画だと明らかにした。関税発動を前に、土壇場で事態が急速に改善する可能性も残る。また、アメリカのムニューシン財務長官も中国の交渉団が訪米する予定だと確認。対話が続くことは明るい材料となる一方で、閣僚級交渉再開の日程は明確でなく、事態は依然流動的であることにも変わりない。

ただ、中国の習主席にとり直近で最大の懸念が香港情勢の悪化。今週末に香港・中国政府に対する大規模な抗議デモが予定されており、中国軍の介入で事態が一気に悪化する可能性も警戒されている。中国は米国との対立をさらに深め、民主化の流れが中国本土に流れることは回避したいと見る。貿易交渉で米国が優勢となり中国がさらに譲歩する可能性もある。万が一、中国の譲歩で9月1日の関税発動が見送られるとリスク選好の動きやドル買いが強まる。

ただ、たとえ9月1日の関税発動が延期されたとしても貿易政策が明確されるまでには時間がかかるため米連邦準備制度理事会（FRB）が9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げを実施する軌道に変更はないと考えられている。



＜CS＞