NYの視点：米中貿易協定合意への期待も、露疑惑晴れトランプ大統領は任期全うへ

ムラー特別検察官は2016年の米大統領選におけるロシア介入とトランプ陣営との共謀疑惑に関する捜査を終了、報告書を提出した。バー司法長官は24日、トランプ氏やトランプ陣営がロシアと共謀した証拠はないと連邦議会に報告した。ロシア疑惑が晴れたことにより、トランプ大統領に対する弾劾への脅威が払しょく。トランプ大統領が任期を全うすることが確実となった。

一方で、ムニューシン米財務長官とライトハイザーUSTR代表が今週中国を訪問し、閣僚級協議が再開する。トランプ大統領が任期を全うすることが確実になったため、中国側がドランプ政権との合意に積極的に動くとの期待も広がった。

米中貿易協定で合意が成立した場合、世界経済への悲観的見方も後退し、景気も回復。米国の利上げ観測が再燃する可能性もある。米連邦準備制度理事会（FRB）は3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で世界経済の鈍化や貿易政策への不透明性などを理由に景気判断や見通し、金利見通しを大幅に下方修正した。米国債の3カ月物と10年物の金利差は逆転し、年内にも景気後退に陥るとの不安も高まり、年内の利下げ確率は80％近くにまで上昇している。



＜CS＞