NYの視点：FRBの辛抱強い方針を再確認＝パウエル議長証言

パウエル米FRB議長は26日に開催された半期議会証言（上院銀行委員会）で政策金利がすでに「中立水準のレンジ内」にあり、辛抱強く、様子見する時期だと、1月連邦公開市場委員会（FOMC）の記者会見と同じく利上げを急がない方針を再確認した。

経済や見通しは引き続き堅調ながら過熱する兆候は見られず、また、インフレの圧力は抑制されており、賃金の上昇がインフレの脅威になる兆候もないと判断し、1月のFOMCでFRBは政策金利の据え置きを決定。政府の政策の不透明性、金融市場の展開、欧州や中国など世界経済の弱さ、ブレグジットの影響などが米国経済成長の逆風になる可能性を警告した。今後も経済指標次第で政策を決定していく方針を繰り返した。議長の発言は、将来の金利の動きにバイアスがないことを再確認。

●証言でのハト派ポイント
「政策金利は中立水準のレンジ」
「インフレの圧力は抑制」
「将来の行動は、辛抱強く対処」
「2019年の経済成長はいくらか弱まった」
「インフレは依然目標に近い」
「賃金の伸びはインフレの問題となっていない」
「経済は過熱していない」
「政策金利がすでに「中立水準のレンジ内」
「世界経済の成長減速がいくらか米国にとり逆風に」

バランスシートに関して、FOMCは余剰を取り除き、最終的に3.6兆ドル、3.7兆ドル規模が適切と考えている模様。現行は3.9兆ドルで、年末までにはバランスシートの解消をいったん停止すると見られている。

コンファレンスボードが発表した2月の消費者信頼感指数は、12月、1月の落ち込みから回復を見せた。最新2月ダラス連銀製造業活動指数も回復を見せており、米国の政府機関閉鎖や米中貿易政策の不透明性、株安という特別要因が、12月、1月の経済を一時的に押し下げた可能性もある。2月には政府機関の閉鎖が解除されたほか、米中貿易協定も進展し、3月1日に設けられていた貿易協議の期限も延長され、同時に、トランプ政権による対中輸入品に賦課する関税の引き上げもとりあえず見送られており、今後の成長の回復が持続していくかどうかに焦点をあてていく。



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