NYの視点：2018年FOMC新投票メンバーは12月の利上げ示唆、最近の株価修正はポジティブとの見方

NY連銀総裁となったウィリアムズ前総裁の後任として、米サンフランシスコ連銀の総裁に10月1日に就任したばかりのデイリー総裁は11月連邦公開市場委員会（FOMC）会合で初めて政策に投票し、12月18−19日に予定されているFOMCでも再度投票する。

デイリー総裁はブルーンバーグとの初めてのインタビューで、12月会合の追加利上げや2019年度の少なくとも2回の利上げを示唆した。最近の株安についても、デイリー総裁は、今まで株式相場のバリュエーションが拡大し過ぎたため、修正はかえって「ポジティブ」との見解を示した。

経済は潜在的水準を上回るペースで成長、労働市場も過熱気味で力強く、FRBの目標である最大雇用を達成、または、それを上回っているとの見解を示した。経済のソフトランディングのためにも、金融政策の正常化が必要だと訴えた。インフレに関する見通しも、目標に向けて引き続き上昇していくと楽観視している。

米FRBは11月のFOMCで市場の予想通り政策金利を据え置いたが、10月の株式相場の急落や最近の住宅市場の鈍化、中間選挙結果でねじれ議会が誕生したリスクには触れず、強い経済や雇用がさらなる暫定的な利上げを必要とするとの判断を維持した。このため、市場の12月の利上げ確率は依然80％近くで推移しており、ドルを支援している。



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