NYの視点：米Q3GDP、3％台半ばの成長見込み、12月の利上げ後押しか

米商務省はワシントンで26日7−9月期の国内総生産（GDP）速報値を発表する。市場は前期比年率で3.3％の成長を見込んでいる。4−6月期の4.2％成長からは失速するが、2％程度の成長が続いていたことからすると、3％台半ばの成長率は依然強い。ゴールドマンサックスは第3四半期の国内総生産（GDP）見通しを＋3.6％と、＋3.5％から引き上げた。

一方で、米商務省が利用しているモデルと類似したモデルを使用していることから市場関係者が注目するアトランタ連銀の見通しは従来の3.9％から3.6％へ引き下げられた。実質住宅不動産投資の伸びが—1.6％ポイントから—4.1％ポイントへ引き下げられた。実質非居住住宅の設備投資は＋2.7％ポイントから＋3.8％ポイントへ引き上げられた。ネット輸出、在庫投資の寄与度は‐1.11％ポイント、＋2.20％ポイントからそれぞれ、−1.24％ポイント、＋2.08％ポイントへ引き下げられた。

10−12月期も3％の成長が予想されている。トランプ政権が実施した税制改革や財政策が奏功し、通年でも3％成長が達成可能だと期待されている。トランプ大統領の度重なる批判にもかかわらず、独立機関である連邦準備制度理事会（FRB）は良好な成長を背景に12月連邦公開市場委員会（FOMC）で、本年4回目の追加利上げに踏み切ると見られている。

一方、2019年に関しては、最近の株安もあり一部市場関係者が利上げペース見通しを引き下げる傾向。2019年度は税制・財政刺激策の効果が薄れるほか、中間選挙や貿易政策も不透明。FRBのクラリダ副議長は就任後初めての講演で、「さらに緩やかな利上げが適切」としたものの、2019年の利上げペースに関しては「経済、インフレ次第」とし、雇用のひっ迫でインフレが出現したら、利上げペースが予想を上回る可能性を指摘。しかし、もし、インフレが出現しなければ、利上げペースが予想を下回る可能性を指摘している。




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