NYの視点：米下院共和党が減税第2弾案を発表、景気さらに押し上げドル支援か

米下院共和党は10日、減税策第2弾案を発表した。昨年12月に発表した広範な税制改革に続く。中間選挙を11月に控え、減税を強調することにより、共和党に有利に働くことを目指す。提案には、1．個人減税の恒久化、2．年金口座への積み立てで、年齢の上限設定を撤廃する、3．新たなビジネスで、起業の際にかかるコストを税控除の対象とする、などが含まれる模様。ライアン議長によると、下院の採決は月末に行われる見通し。

米国の経済は4−6月期の国内総生産（GDP）が前期比年率で4.2％成長と、2014年7−9月期以降4年ぶりの高い伸びを示したのちも、7−9月期も現状で4％台の成長が可能だと期待されている。2018年通年での成長率も3％台を維持するとの見方が強まりつつある。減税第2弾は成長をさらに引き上げ、年あと2回の利上げをさらに確実にし、少なくとも短期的にドルの一段の上昇につながる可能性がある。




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