政治から読み解く【経済と日本株】民進・小西氏：大塚代表は安保法制違憲の根拠を明示

民進・小西氏は「本日の民進党の代表質問。大塚代表は昭和47年政府見解の作成者が集団的自衛権行使を全否定しているという「安保法制の違憲の根拠」を明示して安倍総理を追及。「立憲主義の否定と違憲立法を見直さない限り改憲論議は応じられない」旨を主張。」とツイート。（1/25）

大塚代表の指摘については、以前も同様の指摘があったようだ。安保法制は違憲であるとの見解は一部議員の個人的な見解はなく、かつての政府見解を基にした意見である。安倍首相は改憲の必要性を強く主張し、世論を誘導するために様々な活動を展開しているが、国民の過半数が早急な改憲が必要であると考えていない。昭和47年（1972年）当時と現在は状況が大きく異なっているとの見方については、その時々で異なる憲法解釈を容認することになり、大問題となる。改憲は個人消費や経済活動にも大きな影響を与える可能性があり、株式市場が軽視して良い問題ではない。



＜MK＞