NYの視点：ECB、急いでタカ派に転じる理由なしと判断

欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で市場の予想通り、異例な金融緩和策を維持することを決定した。「金利はQE終了後も長期にわたり現状維持する」資産購入プログラムで「必要とあれば、規模拡大や期間延長する」とのフォワードガイダンスも維持した。注目となっていた本年末に期限がくる予定の資産購入プログラムに関しては、現行の月600億ユーロから半分の300億ユーロまで減額し、2018年1月から少なくとも2018年9月まで延長する計画を明らかにした。大半のエコノミスト予想とも一致。

委員会は、域内の経済成長の勢いがあいかわらず劣えていないことを強調。しかし、ドラギ総裁は会見で、経済の見通しでは依然ECBの支援に依存していると言及。また、国内の物価圧力も抑制されており、総合インフレ率は年末年始にかけて低下する見込みだとした。コアインフレはまだ、上昇基調が確信できないとし、依然、“Ample accommodation　大規模な緩和”が必要だと述べた。

中央銀行の目標は「異例な金融刺激策を緩やかに解消していくこと」で、資産購入プログラムを突如終了することはないとした。ドラギ総裁は、資産購入額の減額はテーパリングではなく、緩和策の縮小だと念を押した。一方で、2019年の利上げの可能性は除外しなかった。ユーロ高が景気の下方リスクを生む可能性もあり、ECBは現状下で、急いでタカ派に転じる必要なないと判断したようだ。



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