NYの視点：中国、当面「通貨操作国」認定回避か、米4月為替報告

トランプ米大統領と、中国の習国家主席はフロリダ州にある大統領所有のリゾート施設「マーアーラゴ」で6−7日にわたり米中首脳会談が開催される。貿易や北朝鮮問題が協議される。北朝鮮が差し迫った脅威となるため、通貨操作に関する協議はなされない模様。また、会談後、米財務省が来週14日に議会に提出する半年に一度の為替報告書の中で、中国を為替操作国と認定する可能性も低いと見られている。トランプ大統領は再三にわたり、大統領になった暁には速やかに中国を為替操作国に認定すると訴えてきた。しかし、少なくとも今回の報告書で中国を通貨操作国に認定するのは困難。

認定するためには財務省が通貨操作国の定義としているオバマ前政権下の法規制(Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015)に従い、(1:対米国の貿易黒字が200億ドル以上、2:経常黒字がGDPの3パーセント以上、3:この1年間のネットの為替介入額がGDPの2パーセント以上)を満たす経済諸国を大幅に改定しなければならなく、短期間には不可能である。

現在の定義のもと、中国が満たしているのは3470億ドルの対米貿易黒字のみ。2016年の経常黒字は対国内総生産（GDP）比で1.8％と、定義の3％を大幅に下回る。しかし、トランプ政権はすでに、この定義を変更または、何等かの形でペナルティーを科す方法を模索していることを明らかにしている。1年後にはオバマ前政権の定義が大幅に改定される可能性も指摘されている。定義に、通貨介入が実施された期間などを加えることなどが検討されるとの見方もあるようだ。また、経常黒字がGDPの3パーセント以上とする定義の変更も指摘されているようだが、G20の公約と異なることから、困難と見られているようだ。

日本への圧力が強るとの警戒感も薄れる可能性もあり、警戒感を受けた円買いがいったん後退する可能性がある。




＜SK＞