1兆ドル規模のインフラ投資は実現可能なのか？ サンワード貿易の松永氏（三井智映子）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター三井智映子の「気になるレポート」です。
先月28日、トランプ米大統領の米議会上下両院合同本会議での初めての演説が終わりましたね。その後ドルが強いなと感じている方は多いはず。

松永さんはこの演説について、『トランプ大統領の議会証言からは、サプライズもなく、「税金という面では驚異的な何か」についての発表もありませんでした。今回のトランプ大統領による議会演説は、トランプ大統領のこれまでの39の公約を繰り返し述べたにすぎませんでした』と伝えています。

また、『トランプ大統領は、1兆ドル規模のインフラ投資を投入して、雇用を拡大すると述べてきました。ちなみに、米国の2016年度の財政赤字が7581億9000万ドル（IMFによる推計値）です。そして、リーマンショックの影響を受けて過去20年間で最大の財政赤字となった2009年の赤字額は1兆8960億1000万ドルです。こうした現在と過去の財政赤字を見比べれば、「1兆ドル規模のインフラ投資」を政府予算で実現するのは不可能なことが伺えます』と分析しており、続けて、『米国が114兆円規模のインフラ投資をするということは、「日本で28兆5000億円規模のインフラ投資」をするのと同じぐらいの規模です。日本の平成年度一般会計予算は約96兆円であり、その内、歳出の33％を占める社会保険が約31兆円ですから、税金で実現できる規模ではありません。トランプ大統領が、どうすれば民間財源から1兆ドルも作るのかは疑問が残ります』と加えています。

1兆ドルが実現できないとすれば、『2018年度予算教書の製作が難航するほどに、これまでの「トランプ政権への希望」が半減し、これまでのリスクオンの流れのマーケットが「厳しい現実」と向かいあうことになりそうです。ここは、リスクオフの流れに期待するところではないでしょうか』との見解を述べています。これを踏まえて、米国の動向を注視していきましょう。

上記の詳細コメントは、ブログ「松永総研～北浜の虎と呼ばれた男～」の3月6日付「トランプ・ラリーの行方」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコリサーチレポーター三井智映子




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