米国の債務持続可能性とFRBの金融政策

　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は23日、上院銀行委員会で証言し、
「経済は雇用と物価の目標達成からは程遠い状況にある」と指摘し、月額1200億ドルの債券購入ペースを維持するとの見方を伝えた。ただ、最近の債券利回り上昇について、「力強い経済見通しに対する確信の表れ」と指摘しており、FRBは長期金利の上昇をすみやかに抑制する考えはないことを示唆した。

　市場参加者の間からは、「FRBが現行ペースで債券買い入れを継続することは想定の範囲内だが、長期金利の上昇を強く懸念しているとは思えない」との声が聞かれている。イエレン財務長官は「長期的な経済復興策の財源を確保するには、債務の持続可能性への懸念に配慮した歳入措置が必要」との見方を伝えているが、FRBの金融政策は、米財務省が提示する歳入に関する措置を考慮した内容になるとの見方が出ている。各種増税は長期金利の上昇を抑える要因となるため、FRBの金融政策にも大きな影響を与える可能性がある。
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