米政府機関閉鎖の影響

　24日のニューヨーク市場では、米政府機関の一部閉鎖が続いていることや米国株式の大幅続落を意識して、安全逃避的な債券買いが活発となった。ムニューシン財務長官は先週末に米銀大手6行トップに電話し、各行の流動性状況などを確認したとの一部報道が株安の一因になったとの声が聞かれた。報道によると、ムニューシン長官は24日、米金融当局と電話協議を行い、金融市場に異常な動きは見られないとの報告を受けたもようだ。

　米政府機関の一部閉鎖について、米行政管理予算局（OMB）のマルバニー局長は「政府機関の閉鎖が解除されるのは年明けの新議会まで持ち越しとなる可能性が高い」と発言した。市場関係者の間では「民主党が下院で多数派となることが決まる1月初めまでの2週間程度、政府機関が閉鎖される可能性が高い」との見方がすでに広がっているが、閉鎖期間が2週間以上となる可能性は排除されていないため、政府部門の雇用減少が予想されており、各市場でリスク回避的な取引がしばらく続く可能性がある。


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