急変する北朝鮮情勢

　韓国統一省は3月29日、韓国の文大統領と北朝鮮の金委員長の首脳会談を4月27日に開催することで南北が合意したと発表しました。南北首脳会談の実施が正式に決まったことから、米国と北朝鮮の首脳会談が5月中に行われる可能性は一段と高まっています。

　共同通信は複数の米中外交筋の話として、中国の習近平国家主席が3月9日にトランプ米大統領と電話で北朝鮮情勢を協議した際、朝鮮戦争の主要当事国である米中と韓国、北朝鮮の4カ国による平和協定の締結を含む「新たな安全保障の枠組み」の構築を提唱していたと報じました。報道によると、中国は1953年に締結した朝鮮戦争休戦協定（国連軍と北朝鮮、中国が締結）から、平和協定に移行することを念頭に置いているとみられています。

　北朝鮮が非核化に極めて前向きである最大の理由について、識者の間からは「1953年に締結された朝鮮戦争休戦協定を平和協定に移行し、朝鮮戦争を名実ともに終結させることを強く望んでいるからではないか？」との声が聞かれています。さらに、北朝鮮の非核化は南北朝鮮の統一に向けた大きな一歩になるとの見方も広がっています。

　北朝鮮の非核化、南北朝鮮の統一に向けた動きが本物であれば、日本経済にも極めて大きな影響を与えることが予想されるため、4月27日の南北首脳会談と5月中に行われる見込みの米朝首脳会談の行方を市場は重大な関心を持って見守ることになりそうです。


＜MK＞