日銀総裁人事

　複数の国内メディアによると、日本銀行の黒田総裁の続投観測が広がっています。安倍首相は13日、日銀総裁人事について「全くの白紙」と述べていますが、副総裁2人の人事について最終調整を行なうとみられており、今月中に国会に正副総裁の人事案を提示することになりそうです。衆参両院で同意されることが必要ですが、日銀総裁の続投は異例であり、資料によると約60年ぶりとなるそうです。

　先週9日のニューヨーク市場では黒田日銀総裁続投の報道を受けてドル買い・円売りが優勢となる場面がありました。市場参加者の間では、「2019年10月に予定されている消費税増税（8％から10％へ）までは日銀は現行の金融緩和策を維持する可能性がある」との見方が浮上しています。

　日銀の金融緩和策が2019年以降も継続した場合、米、英、欧などの主要国との金利差はさらに拡大するとの見方が多く、為替相場は再び円安方向に振れるとの声が聞かれていますが、円安誘導的な金融緩和策への批判が相次ぐことも予想されるため、金融政策と為替相場の動向については予断を許さない状況が続くことになりそうです。


＜MK＞