日米経済対話、米国の意向に沿った動きに

　安倍首相は18日、ペンス米副大統領と会談し、北朝鮮への対応などについて意見交換を行った。この後、日米両政府は「経済対話」を行い、貿易や投資のルール作りなどに関する協議の進め方などについての話し合いが行われる。北朝鮮への対応と日米の経済対話は直接的な関係はないものの、いずれも二国間の緊密な連携が必要となる分野となる。

　これまでの報道によると、経済対話では、財政・金融政策などのマクロ経済政策での連携、インフラやエネルギーなどの分野での協力、二国間の貿易や投資のルール作りについて議論することになるとみられる。世耕経済産業大臣とロス商務長官の個別の会談も設定されている。今回の経済対話は初回であることから、今後の協議の進め方についての議論が中心となるようだが、市場関係者の間では
「為替についての米国側の対応は読めない」との見方が出ている。

　また、二国間貿易協定に関する枠組みについての協議は現時点でも難航するとの見方が多いことから、円高圧力が大幅に弱まることは期待できないとの声も聞かれている。


＜MK＞