キオクシアHD、GMO、北海電力など

<9509> 北海電力 　1258 　+107大幅続伸。泊原子力発電所3号機を巡って、北海道の鈴木知事が本日開会する定例道議会で、再稼働を容認する考えを示すことが分かったと前日に伝わっている。議会議論を踏まえて、再稼働に同意するかを最終判断するようだ。方向性は織り込まれていたとみられるほか、最終判断は越年の可能性もあるとされているが、今後はラピダスの本格稼働も想定される中、収益性の向上期待があらためて先行する展開になっている。

<4578> 大塚HD 　9027 　+367大幅続伸。大塚製薬と米国子会社では、「シベプレンリマブ」が「進行リスクのある成人のIgA腎症におけるタンパク尿の減少」の効能で、米FDAより迅速承認を取得したと発表。APRILを標的とする世界初の治療薬となるもよう。前日には、注意欠陥多動性障害治療薬「センタナファジン」についてFDAに承認申請を提出と発表するなど、抗精神病薬や腎疾患治療薬など主力薬の特許切れ見据えた展開の進展をポジティブ視。

<5805> SWCC 　10770 　+550大幅反発。社長インタビュー報道が伝わっている。複数の光ファイバーをリボン状にまとめ、ケーブルの密度を高められるようにした「イーリボン」の増産を9月に発表しているが、26年度売上高は24年度比で約28倍に増やすとしている。特に米国のデータセンターでの需要期待が高まっており、26-30年度を対象とする新たな中期経営計画のなかで、もう一段の増産も見据えているもようだ。

<1911> 住友林 　1670 　+110.5大幅続伸。先週末のウィリアムズNY連銀総裁のハト派発言に加えて、次期FRB議長候補として国家経済会議のハセット委員長が最有力候補と伝えられたことで、米国では年内の利下げ期待が一段と高まる方向のもよう。金利低下による住宅需要の拡大期待が高まっていることで、前日の米国市場では住宅関連銘柄が総じて買われており、国内関連銘柄となる同社にも買いが波及へ。

<9449> GMO 　4027 　+443急伸。発行済み株式数の4.14％に当たる420万株、100億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は11月26日から26年2月12日まで。9月にかけて上限100億円の自社株買いを終了したばかりであり、追加的な自社株買い実施となる。
取得期間は短く、需給インパクトへの期待が高まる形のもよう。また、GMOインターネット株売却を原資とした今後の継続的な自社株買い期待も高いようだ。

<5250> プライムストラテジー 　1042 　+150ストップ高比例配分。GMOインターネットグループが連結子会社化を目的にTOBを実施、同社では賛同の意見を表明している。TOB価格は1600円で前日終値に対して79.4％のプレミアムに。上場は維持する方針であることから、買付予定数の上限は所有割合60％となる221万4800株としている。TOB抽選漏れリスクはあるものの、プレミアムが高く、TOB価格にサヤ寄せを目指す動きがまずは優勢に。

<4062> イビデン 　10905 　-425前日比変わらずを挟んで大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、目標株価を9500円から13000円に引き上げているものの、投資判断は「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げしている。業績拡大は続くと予想しているものの、株価が大幅に上昇しており、さらなるアップサイドは限定的との見方。なお、業績拡大は続き、31年3月期営業利益は会社予想1500億円を上回る1744億円と予想。

<4446> リンクユーG 　967 　+150ストップ高比例配分。サウジアラビアに本社を置く翻訳・ローカリゼーション企業Tarjamaと、日本のデジタルコンテンツのアラビア語ローカライズ、配信、および官民連携による事業開発で業務提携と発表している。MENA地域では、映画・アニメ・マンガなどのコンテンツ分野が急速に拡大しているもようであり、開拓余地の大きい新規市場として今後の展開に対する期待感が先行。

<3245> DEAR・L 　1113 　-64大幅続落。489万株の公募増資、ディアネスを割当先とする111万株の第三者割当増資、73万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。増加する株式数は現在の発行済み株式数の15.0％の水準となる。株式価値の希薄化、並びに短期的な需給懸念が強まる形となっている。なお、手取概算額約71.7億円は、開発用地や収益不動産の仕入資金及び建築資金に充当する予定。

<285a> キオクシアHD 　8386 　-1467急落。米投資ファンドのベインキャピタル系が保有株式の一部をブロックトレードで売却すると伝わっている。売却株数は3600万株で、売却規模は約3500億円に上るもよう。海外市場において機関投資家に売却されるようだ。売却に伴い、保有比率は51％から44％に低下する見通し。9000円でのクロス取引が確認されるなどディスカウント率が高いほか、追加の保有株売却懸念が残ることなども警戒感につながる形へ。

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