安川電、古野電気、レノバなど

<6965> 浜松ホトニク 　1730 　+164.5急伸。高市氏の自民党新総裁選出を受けて、高市トレードの買いが優勢となっている。高市氏は核融合発電の推進に積極的とされており、同社は核融合発電で用いられるレーザーの技術などに強みを持っている。核融合発電関連ではジェイテックコーポ、助川電気、神島化学などにも買いが向かう。ほか、高市トレードでは、量子コンピュータ関連としてフィックスターズなども大幅高。

<3321> ミタチ 　1685 　+110大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は7.1億円で前年同期比2.8倍と大幅増益になっている。9月19日に業績予想を上方修正し、上半期営業利益は9億円から11.5億円に引き上げているが、修正後の上半期計画に対しても61.7％の進捗率となっており、今後さらなる上振れが期待できるとの見方が強まっている。国内事業、海外事業ともに順調に売り上げが拡大する形に。

<3031> ラクーンHD 　729 　-19逆行安。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も850円から670円に引き下げている。国内ではインフレ加速、海外では米国の強硬な対外政策など、業績への不透明感が残ることを格下げの背景としているようだ。米国の「スーパーデリバリー」低調など、第1四半期の増収減益スタートも、不透明感を募らす内容としている。

<3038> 神戸物産 　3662 　-238大幅反落。財政拡張派である高市候補が自民党新総裁に選出されており、足元で強まってきていた日銀の早期利上げ観測は、一転して後退する方向となっている。それに伴い、本日の為替市場ではドル・円相場が149円台後半にまで上昇する展開となっている。同社やニトリHDなど円高メリットの代表銘柄にとって売り材料視される形となっている。

<9519> レノバ 　840 　-112急落。自民党総裁選の結果を受けて、同社やウエストHDなど再生エネルギー関連の一角がきつい下げとなっている。高市氏は先の所見発表演説で、太陽光発電などを例に挙げ、「補助金制度を大掃除して、本当に役に立つものに絞り込む」と述べている。原発推進派ともされており、再生エネルギー市場の成長鈍化につながるとの見方が多いもよう。再生エネ関連銘柄にとっては、小泉氏の勝利が期待されていたとみられる。

<5838> 楽天銀行 　7900 　-468大幅反落。自民党総裁選で高市候補が総裁に選出されたことでネガティブな反応が強まっているもよう。財政拡張派として知られているため、日本銀行の金融政策に与える影響が警戒されている。特に利上げの実施に関しては、他の候補者と比べてハードルが高まったと見る向きも多いもよう。10月利上げ期待がやや後退する状況となっており、本日は銀行セクターが唯一のマイナスサイドとなっている。

<3377> バイク王 　457 　-50大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.2億円で前年同期比86.8％増となっている。ただ、6-8月期は2億円で同61.3％減となっており、ネガティブに捉える動きが優勢となっているもよう。上半期の好決算から足元で期待感が先行していたとみられ、その反動も強まる形のようだ。バイク事業の販売台数が第3四半期までで前年並みにとどまるなど伸び悩んだことが要因とみられる。

<6814> 古野電気 　6600 　+1000ストップ高。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の65億円から93億円、前年同期比27.4％増に引き上げ。中国における建造能力の拡大進展で納期の全体的な前倒しが発生しているほか、プレジャーボート向け市場における戦略商品の販売も好調に推移しているもよう。第1四半期好決算から上振れ自体は想定線といえ、修正幅の大きさにポジティブなインパクトが優勢に。

<7011> 三菱重 　4102 　+412急伸。週末に行われた自民党総裁選では、事前の予想に反して高市候補が新総裁に選出された。高市氏は以前から防衛力強化に前向きな発言をしていることで、今後のさらなる防衛予算拡充も想定される状況となっているようだ。今月後半にはトランプ米大統領の来日も見込まれている中、防衛関連株には期待感がより高まりやすくもなっているもよう。日本製鋼所、川崎重工、IHI、東京計器など関連株が総じて急伸。

<6506> 安川電 　3790 　+612急騰。先週末に第2四半期決算を発表、6-8月期営業利益は128億円で前年同期比8.7％増となり、通期予想は従来の430億円から480億円に上方修正した。米国の関税のマイナス影響の想定比縮小を見込み、主にモーションコントロール事業の上振れが背景となるようだ。コンセンサス並み水準までの上方修正を受けて、買い安心感が高まる展開になった。なお、下期の為替レートは1ドル＝145円を想定。

＜ST＞