アドバンクリエ、FDK、ディスコなど

<6501> 日立 　4343 　+107大幅続伸。トランプ大統領が掲げる自国第一主義と関税の壁を物ともしない企業の筆頭として、一部オンライン記事で紹介されている。同社では10年代から地産地消を進め、サプライチェーンをできる限り世界の各地域内で完結させる仕組みを整えてきたとされている。特に日立エナジーでは、米国製品の生産に必要なサプライチェーンを米国内に構築、主要構成品である変圧器も、ほとんど現地生産されているようだ。

<4005> 住友化 　367.4 　+2.4続伸。代表取締役のインタビュー報道が伝わった。子会社の住友ファーマが黒字体質となったことで、パートナーの選択肢が増えたとコメント。同社では現在、収益改善に向け、住友ファーマの位置づけを含めグループ全体の構造改革に取り組んでおり、損失を抱えたままでは、想定より低い価値で譲ることもあり得ると考えていたもよう。収益黒字化により、医薬事業を伸ばせる相手と提携する可能性が高まったと捉えているようだ。

<6298> ワイエイシイ 　839 　+35大幅続伸。子会社のワイエイシイバイオは、合弁会社設立を予定しているライナス社と、合弁設立までの間の暫定的な取り組みとして、日本国内における毛髪を用いた自閉症解析サービスの提供に関する契約を締結したと発表している。また、筑波大学とも、毛髪を用いた小児発達障害の診断方法に関する臨床応用技術の開発に関して基本合意に達したとしている。同子会社への事業展開に対する期待が高まる状況に。

<8035> 東エレク 　27850 　+80伸び悩み。主力の半導体関連株は総じて、本日は上値の重い動きとなっている。前日には台湾TSMCが決算を発表、4-6月期業績が市場予想を上回ったほか、7-9月期の売上高見通しもコンセンサスを上振れ、通期売上高見通しも上方修正している。それに伴い、米SOX指数も上昇する流れに。ただ、国内では前日に決算を発表したディスコが10％超の下落となっており、半導体関連銘柄はそれに引きずられる動きとなっている。

<4194> ビジョナル 　11060 　+165買い先行で一時は575円高まで。SBI証券では投資判断を「買い」、目標株価14450円で新規カバレッジ。他社が容易に真似できない「社内版ビズリーチby HRMOS」のローンチでHRMOS事業の収益改善が進むこと、企業の人材に関する課題を社内外から支援する新たな体制を構築し転職支援業界における優位性が一段と強固なものになることなどを評価。26年7月期、27年7月期も2割超の営業増益が続くと予想。

<6955> FDK 　432 　+80ストップ高。水素貯蔵タンク用の新材料として、高容量AB2型水素吸蔵合金を開発したと発表。7月よりサンプル提供を開始、10月以降の量産出荷を予定している。水素貯蔵量の体積効率が液体水素の約2倍、高圧水素ガスの約7倍となるほか、重量当たりの水素貯蔵量も大幅向上のもよう。現在電池用途で主流となっている製品での問題を解消でき、水素ステーション向け燃料電池など、幅広い水素貯蔵タンクに対応可能となる。

<8798> アドバンクリエ 　328 　+80ストップ高。第三者割当増資を発表、SBIHD、ライフネット生命、FWD生命などが引き受け先に。普通株948万株、A種種類株3718万6700株発行、発行価格はそれぞれ150円。手取概算額は66.7億円で債務償還や投資資金に充当。SBIが20.02％の筆頭株主となり、優先株がすべて行使された場合はライフネットが29.07％の筆頭株主に。希薄化は最大203％となるが、事業基盤の安定化をプラス視。

<386a> みのや 　2523 　-本日スタンダード市場に新規上場、公開価格1540円に対して、買い気配値を切り上げる動きとなった。菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開している。IPO空白期間が長かった中での上場で、公開規模も最近のIPO案件の中では軽量感が強い。上場後はファンド保有株もなくなるために、良好な需給環境も想定されている。相対的に初値が伸び悩む傾向があるスタンダード上場銘柄ではあるが、初値買い妙味は強まった。

<5331> ノリタケ 　4220 　+310大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、ストラテジックキャピタルが5.10％を保有する大株主になっていることが明らかになっている。保有目的は、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこととしている。ストラテジックキャピタルは国内のアクティビストファンドであり、株主価値向上に向けてのプレッシャーが今後は強まっていくとの見方になっている。

<6146> ディスコ 　42840 　-4130大幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は345億円で前年同期比3.3％増となったが、すでに業績修正を発表済み。一方、7-9月期の見通しは332億円で同22.1％減益を見込む。コンセンサスを100億円強下回る水準であり、ネガティブなインパクトにつながった。毎回ガイダンスは保守的であり、今回も為替前提含め同様の傾向とみられているが、高値圏にある株価の利食い売り材料にはつながったようだ。



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