ソフトバンク、三菱商事、KDDIなど

<9434>　ソフトバンク　1392.5　-39.0大幅続落。親会社のソフトバンクグループが、保有株約9億2749万株の売出を発表。オーバーアロットメントによる売出も最大で1億57万1200株実施、出資比率は62％から40％に低下する。一方、同社では発行済み株式数の1.68％にあたる8000万株、1000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表、一株当たりの価値は向上することになるが、短期的な需給悪化を警戒する動きに。


<8058>　三菱商事　2512.5　+180.0急反発。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、日本の5大商社株をそれぞれ5％超保有していると取引開始前に発表。同社に関しては5.04％を保有。保有目的はそれぞれ純投資と説明する。それぞれの株式について、最大9.9％まで保有比率を高める可能性があるとされている。総合商社株見直しのきっかけにつながった、当面の需給下支え期待も高まる形に。


<9433>　KDDI　3078.0　-153.0大幅続落。本日は大手通信株が一斉安の展開になっている。菅官房長官の自民党総裁選出馬検討報道が伝わっており、売り材料視されているものとみられる。同氏は以前から国内携帯料金の引き下げに関する取り組みに意欲的とされており、今後の業界環境には逆風につながるとの見方が優勢に。また、ソフトバンクの株式売出によって、セクター間リバランスの流れなどを先取りする動きもあるようだ。


<6029>　アトラ　332　+80ストップ高。先週末、投資保有有価証券の一部を売却し、売却益6300万円を特別利益に計上。20年12月期最終損益を従来予想の1300万円の黒字から7600万円の黒字に増額した（前期は1.46億円の赤字）と発表。売上高や営業利益予想は据え置く。あくまで一時的な収益計上ではあるものの、上半期は営業赤字に転落したこともあって、通期予想据え置きも当面の安心感につながった。


<9743>　丹青社　713　+47急反発。先週末に上半期収益予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の25億円から34億円、前年同期比35.6％増に増額、売上高はほぼ計画線での推移となったが、収益性を重視した事業活動や経費の抑制が奏効したもよう。第1四半期決算時には30.3億円から25億円に下方修正した経緯があり、この際の修正前の水準を上回るレベルまでの上方修正にはサプライズも強まっているようだ。


<3199>　綿半HD　2738　+314急騰。先週末に株式分割の実施を発表している。9月末の株主を対象に1：2の株式分割を実施する。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るとしている。株主優待制度は変更していないものの、優待獲得のための最低金額が低下することで実質拡充にもなる。流動性向上がさらなる株価上昇につながるとの期待感が先行へ。


<7238>　曙ブレーキ　168　-7続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は8.7億円の赤字で前年同期比17億円の損益悪化となっている。新型コロナの影響による世界的な自動車生産の落ち込みが響いたもよう。ほとんどの地域で売上が減少する形になっている。ただ、8月には全生産拠点でほぼ通常稼働に戻っているようだ。業績予想は示していないものの、再建途上にある中での業績落ち込みを受け、警戒感も強まる流れになっているようだ。


<7256>　河西工　381　-21大幅続落。先週末に株主優待制度の廃止を発表。現在の経営環境を考慮したほか、株主に対する公平な利益還元という立場から廃止とすることを決定した。20年3月末の実施で廃止となる。これまでは100株以上保有する株主に対して、保有株数と保有期間に応じて1000円～4000円相当のクオカードを贈呈していた。利回り低下は限定的なものの、株主還元姿勢の後退、経営環境の厳しさなどが意識される形に。


<4980>　デクセリアルズ　1061　+45大幅続伸。アウトソーシング<2427>とマイクロデバイス製品を製造する共同出資会社を設立すると発表。出資比率はアウトソーシングが51％、デクセリアルズが49％となる。同事業の自立した事業運営、事業価値向上が期待される展開に。また、発行済み株式数の0.49％に当たる30万株、3.6億円を上限とする自社株買いの実施も発表。従業員などに対して交付する特定譲渡制限付株式への充当が目的。


<2678>　アスクル　3275　+155大幅反発。先週末に8月の月次動向を発表、単体売上高は前年同月比6.8％増収となった。BtoB事業は同7.7％増、客単価が同0.8％低下した一方で、客数が同8.6％増加した。主要顧客の需要の戻りが継続しているほか、新規顧客登録も好調に推移したようだ。新型コロナによる販売苦戦への懸念が強まるなか、7月に続いて8月も好調に推移する形となっており、警戒感は大きく後退する格好に。



＜US＞