サイバー、新生銀、WSCOPEなど

<6619>　WSCOPE　721　-150ストップ安で東証1部値下がり率トップ。新株予約権の発行による資金調達を発表している。みずほ証券を割当予定先とし、当該発行による潜在株式数は500万株。最大で15.94％の希薄化が生じ、これを懸念した売りが先行している。調達資金の差引手取概算額は42.6億円で、韓国工場の成膜ラインやコーティングラインに係る設備投資や、過年度の設備投資に係る借入金の返済に充当する。

<9417>　スマバリュ　730　+53急伸。ソフトバンク<9434>やトヨタ自<7203>などの共同出資会社であるMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）が設立した「MONETコンソーシアム」に参画したと発表。5月から石川県加賀市で提供開始した住民ID基盤を用い、地方の交通弱者へのサービス提供を推進し、MONETコンソーシアムの目的である「移動における社会課題の解決や新たな価値創造」を実現していくと説明する。

<3415>　東京ベース　825　+39大幅に6日続伸。SMBC日興証券が目標株価1000円を据え置く一方、投資評価を従来の
「2（中立）」から「1（アウトパフォーム）」に引き上げた。株価下落で上値余地が拡大したと分析。19年3-5月期での粗利率低下は在庫処理を早めたためで、6-8月期での粗利率改善や上期としては計画線での業績推移であることが確認され、安心感につながる可能性がある。今月10日にオープンした中国1号店も出だし好調とみる。

<2801>　キッコマン　4840　-145急反落。ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「売り」に、目標株価を4700円から4200円にそれぞれ引き下げている。営業利益で7割を占め、中期的な利益成長のドライバーである海外事業のマージン見通しの軟化から、同社の中期的な期待利益成長率を引き下げたという。一方でバリュエーションは消費財セクター平均と比べ割高とみており、下落圧力がかかるとの見方を示している。

<8303>　新生銀　1470　+40売り先行もプラス転換。東証1部売買代金上位に顔を出した。今月8日に発表した筆頭株主の米投資ファンド、JCフラワーズによる株式売出しについて、売出価格が1387円に決まったと発表。売出価格を意識した売りが先行したが、その後価格決定による売り圧力の低下に期待した買いが入り、プラスに切り返した。売出株数は4353万5000株、オーバーアロットメントによる売出しが208万2500株。受渡日は27日。

<4205>　日ゼオン　1224　+463日続伸。みずほ証券では、同社業績予想を微修正したものの、従来通りである投資判断「買い」を継続した（目標株価も1350円を据え置き）。高機能材料の拡大に加え、特殊ラテックス等の回復を見込んでいる。自動車生産台数の調整等の厳しい事業環境が想定されるが、今来期業績はLiBバインダや特殊ラテックス等の拡販による拡大を期待する。また、シティグループ証券による投資判断「1」への格上げも材料視された。

<4751>　サイバー　4710　+235大幅続伸。三井住友トラスト・アセットマネジメントやJPモルガン・アセット・マネジメントが、同社株式の保有割合を増加させたことが変更報告書で判明、買い材料に。直近では、8月20日受付で野村証券による大量保有報告書の提出も確認されている。7月末に発表された4-6月期業績の急回復や、9月に控えるグループ会社の新規上場を前に、国内外の機関投資家による関心が改めて高まったようだ。

<4290>　PI　1865　+463日続伸で上場来高値更新。9月30日を基準日として1対2の株式分割を実施すると前日に発表しており、好材料視される展開になっている。最低投資金額が引き下がることによって、流動性の向上や投資家層の広がりに対する期待感が高まっているようだ。
これにより、本日は7月30日につけた上場来高値1849円を突破した。

<3912>　モバファク　1726　+1073日ぶり大幅反発。本日前場中ごろに、三井住友トラスト・アセットマネジメントが、同社株式の保有割合を従来の7.07％から9.00％へと増加させたことが変更報告書で判明し、買い材料になった。保有目的は「投資信託契約、投資一任契約に基づく運用」と説明する。なお、同社は8日、JPX日経中小型株指数における2019年度（19年8月30日-20年8月28日）構成銘柄に採用されたことを明らかにしている。







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