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相互関税一時停止で買い戻しの動きが強まる


10日の日本株市場では、アメリカが中国対策としての相互関税を一時停止したことを受けて、買い戻しの動きが強まりました。米国株式市場が大幅に上昇した影響を受け、日本市場もギャップアップでスタートする見込みです。日経平均は、一時的な上昇が期待されますが、35000円付近では利益確定売りが見込まれます。特に半導体株や新興市場の中小株がリバウンドを狙った買いに注目されそうです。ただし、中国の報復措置により、貿易摩擦の行方には引き続き警戒が必要です。

*08:38JST 相互関税一時停止で買い戻しの動きが強まる  10日の日本株市場は、ギャップアップからのスタートとなり、その後は次第にこう着感が強まりそうだ。9日の米国市場は、NYダウが2962ドル高、ナスダックは1857ポイント高だった。米政権が発動した相互関税に対し、中国は報復措置を発表したため、貿易摩擦への警戒から売りが先行した。その後、トランプ米大統領は、報復措置を発表していない諸国に対し相互関税を90日間一時停止することを承認したと発表。これをきっかけに幅広い買い戻しの動きが強まった。シカゴ日経225先物は大阪比3030円高の34860円。円相場は1ドル=147円30銭台で推移している。

 シカゴ先物にサヤ寄せする形から、ギャップアップから始まることになりそうだ。日経平均株価は下向きで推移するボリンジャーバンドの-3σと-2σに沿った形での下落基調を継続していたが、一気に-2σを上抜け、-1σが位置する34360円辺りを突破してくる可能性がありそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時35140円まで急伸する場面もみられており、朝方はインデックスに絡んだ買いが集中することになりそうだ。

 ボトム圏から一気に上抜けることから、売り方の買い戻しの動きが集中しやすいところである。低迷が続いていた半導体株などにはより買い戻しが入りやすいだろう。米国ではエヌビディアの上昇率は18%を超えており、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>などが日経平均株価を押し上げる形になろう。

 一方で、節目の35000円に接近する局面では、短期筋の利益確定の動きが入りやすいだろう。相互関税の一部を90日間停止することで、今後の政府間協議への進展期待が高まるだろうが、中国は報復措置を発動するなど、一歩も引かない姿勢である。米中の関税の応酬による影響が警戒されるなか、買い一巡後は押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。物色としてはこれまで下げがきつかった半導体株のほか、関税の影響を受けづらいなかでも売られていた新興市場の中小型株の一角にはリバウンド狙いの資金が向かいそうだ。

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