参加者限られるも中国による関税引き下げを材料視する流れ

　24日の日本株市場は、こう着ながらも米中協議進展への期待から底堅さが意識されやすいだろう。23日の米国市場ではNYダウが96ドル高となった。中国財政省は、冷凍豚肉、医薬品、一部のハイテク部品など850品目の輸入関税を2020年1月1日から引き下げるとの発表を受けて、米中協議進展への期待から買いが先行となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円高の23800円。円相場は1ドル109円40銭台で推移している。

　中国による関税引き下げを材料視する流れから、買い先行の展開になりそうだ。ただし、米国の上昇はCEOの交代を発表した航空機メーカーのボーイングのインパクトも大きく、全体としては参加者不在の中でインパクトは限られそうである。先物市場においても出来高は減少傾向にあるため、メイン処はクリスマス休暇に入っている状況。短期筋の仕掛け的な売買の他は、方向感を見せてくる流れにはなりそうもないだろう。

　とはいえ、日経平均は足元ではこう着ながらもやや下を意識した調整をみせていたこともあり、上値を抑えられてきている5日線処をクリアしてくるようであれば、買い戻しを誘う流れにつながる可能性はあろう。また、日中韓3カ国の首脳会議に続いて、1年3カ月ぶりとなる日韓首脳会談が予定されている。日韓問題についての進展を期待する向きは皆無であるが故に、改善に向けた動きがみられるようだと少なからずポジティブなインパクトを与えることが期待される。

　海外市場は24日のクリスマスイブは休場、若しくは短縮取引となり、25日のクリスマスは休場となる。海外勢のフローが期待しづらい中であるが、薄商いだからこそ、ロングポジションが積み上がっていない需給状況の中では、ポジティブなインパクトは大きいとみておきたい。個人主体の中小型株については、節税対策に伴う売りが意識されやすいが、一方でショートに傾いており、強いトレンドが継続している銘柄においては、節税対策に伴う買いが意識される。短期筋の買い戻しを誘う動きもみられよう。


＜NH＞