下へのバイアスが強まる中でも、押し目待ちのスタンスも多い

　14日の日本株市場は、米中関係の悪化が嫌気されそうだ。13日の米国市場ではNYダウが617ドル安と大幅に下落した。米国政府は、中国からの輸入品3250億ドル相当への関税引き上げについても検討しており、米中貿易摩擦の長期化や深刻化に対する警戒感から投資家心理が急速に悪化。さらに、中国政府が米国製品600億ドル相当への関税引き上げを6月1日から実施すると表明し、米中関係の悪化が嫌気された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比365円安の20805円と21000円を割り込み、円相場は1ドル109円20銭台と円高に振れて推移している。

　米株安の流れを受けて、インデックス売りに押される格好から、日経平均は心理的な支持線として意識されていた21000円を割り込むことになろう。前日の段階でNYダウの250ドル安程度は織り込まれていたが、中国が報復関税を発表し、関税の応酬を巡る米中の衝突が激化する中では。ギャップ・ダウンで始まった後も目先底は確認しづらいだろう。

　米国は中国からの全輸入品に高関税を課すことになるため、米通商代表部（USTR）が詳細を公表すると予定している13日までは動きづらく、発動は6月末以降と伝えられているほか、中国による報復関税は6月1日からと報じられている。6月下旬に大阪市で開かれるG20首脳会議で、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談する可能性が高いとし、そこまで長引くことが警戒されそうである。

　日経平均は節目の21000円割れが意識されていたが、これをあっさり割り込んでくる。3月安値水準とのボトム形成や一目均衡表の雲下限が支持線として意識されていただけに、シグナルが悪化する。指値状況の薄い中をインデックス売りによって下へのバイアスは強まろうが、ただし、足元で調整が続いていたこともあり、これまでポジションがロングに大きく傾いていた訳ではない。下へのバイアスが強まる中でも、押し目待ちのスタンスも多いとみられ、しばらくは米中協議の行方とともに、買い場を探るところである。また、マザーズ指数もこれまでの900-950Ptレベルのもち合いを割り込んでいるが、一部の銘柄による影響が大きく、指数の下落ほど需給は悪化していないだろう。


＜AK＞