21000円を固める動き

　11日の日本株市場は、前週末の大幅な下げに対する自律反発が意識されるが、方向感の掴みづらい展開になりそうだ。注目された2月の米雇用統計は、非農業雇用者数が前月比2万人増と予想を大きく下振れた。8日の米国市場はNYダウが22ドル安と小幅な下げであり、シカゴ日経225先物清算値は大阪比135円高の20905円だった。この流れから、朝方は自律反発の流れが期待されるところであろう。

　しかし、中国の2月貿易統計で輸出入が大きく落ち込み、世界経済減速への懸念が一段と強まっており、自律反発の域は脱せないだろう。為替市場ではドル円が1ドル111円05銭辺りで推移しており、やや円高傾向にあることも手掛けづらくさせそうである。その他、米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は、「米中首脳会談は今月下旬か来月上旬になるかもしれない」と話し、4月にずれ込む可能性としている。そのため、米中交渉への期待感もやや後退することになりそうだ。

　日経平均は先週末に一時21000円を下回る局面をみせており、一先ず心理的なボトム形成が意識されるところ。しかし、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から21000円を固める動きとなるが、配当落ち分（約170円程度）を考慮しても3月SQ値（21348.40円）には届かないため、目先的にはSQ値が心理的な上値抵抗となりそうだ。

　また、期末接近から機関投資家の積極的な売買は手控えられると考えられ、引き続き薄商いの中を短期筋の先物売買に振らされやすい需給状況となる。そのため、期末対策等を意識したファンド勢の買い戻しを意識した需給妙味のある銘柄に資金が向かいやすい。

　個人主体の売買としては短期資金が中心ではあるが、防衛関連のほかNTTドコモ<9437>が開催した企業向けの5Gイベントを受けた5G関連への物色が意識されよう。また、日経平均の構成銘柄について、整理銘柄に指定されたパイオニアを除外し、オムロン<6645>を補充した。オムロンにはパッシブ連動資金の流入を想定した先回りの資金が向かう一方で、同様に候補であった村田製作所<6981>、ルネサス<6723>、シャープ<6753>には売りが向かいそうである。


＜AK＞