日中こう着ながらも緩やかなリバウンド基調が継続

　4日の日本株市場は、日中こう着ながらも緩やかなリバウンド基調が継続しよう。1日の米国市場では、NYダウが110ドル高となった。トランプ政権が米中交渉の期限を正式に延長し合意を楽観視する見方が強まった。この流れを受けて、シカゴ日経225先物清算値は大阪比135円高の21755円と21700円台に乗せている。円相場は1ドル111円80銭台と円安に振れて推移している。

　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行でのスタートとなり、その後も底堅い相場展開になりそうだ。先週末は円安が支援材料となったほか、需給面では投信設定によるインパクトが観測された。先週設定された「野村ハイベータ日本株1903」は、設定額が750億円となった。参考ポートフォリオ銘柄の動向をみても、資金流入の可能性が指摘されており、引き続き投信設定に伴う買いが下支えとして意識されよう。

　今週は中国で全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日から開幕する。直前に追加関税を引き上げられる最悪の事態を回避したこともあり、一先ず警戒感が強まるというよりは、2019年経済成長目標や政策等に期待が高まる格好になりそうだ。また、週末には米雇用統計の発表が予定されているが、米経済の底堅さが意識されていることもあり、雇用統計に対しても市場の期待は高そうである。

　その他需給面では、先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）が控える。SQ週となることで方向感が掴みづらくなるだろうが、買い方は慎重姿勢を継続、売り方の買い戻しは継続といった需給状況の中、強含みのトレンド形成になることが期待される。

　物色の流れとしては米株高や円安を背景に、指数インパクトの大きい値がさの一角の他、ハイテクや自動車株の動向が注目される。また、米国では長期金利の上昇を背景に、ゴールドマンサックスやJPモルガンなどの金融各社が買われており、この流れも引き継ぐことが意識されよう。その他、個人主体の中小型株については、順調なIPOやマザーズ指数の底堅い推移等もあり、次第に物色対象に広がりがみられてこよう。


＜AK＞