底堅さ意識される中、個人主体の中小型株物色に

　27日の日本株市場は、引き続き底堅さが意識されるものの、こう着感の強い相場展開になりそうである。注目されていた連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の議会上院での証言は、米経済は良好である一方で、世界的な金融・経済情勢や政府政策に関する不透明感が増したことで、今後の状況を静観する姿勢を強調した。今後の利上げは「経済指標を見て判断する」と説明。米国市場はいったん上昇したが続かず、結局、NYダウは33ドル安だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円高の21530円。円相場は1ドル110円50銭台と前日から円高に振れて推移している。

　パウエルFRB議長の発言については想定内といったところであり、サプライズ感はないだろう。もっとも、28日は米10-12月期実質国内総生産（GDP）が公表されるため、これを見極めたいところであろう。また、昨日はインドがパキスタンのテロリスト拠点を空爆したとの報道をきっかけに、先物主導で売られる局面がみられた。ただ、先物手口からは大きく売り越したところはなく、短期筋の仕掛け的な売買が中心とみられる。そのため、短期的な売買中心の中、大きなトレンドは出難いところであろう。

　また個人主体の売買が活発だった中小型株についても、インドのパキスタン空爆報道による流れを受けて弱含む銘柄が目立っていた。ただし、アンジェス<4563>が大商いとなるなど、材料性のある銘柄の一角には短期筋の値幅取り狙いの資金が集中しており、地合い自体はそれ程悪化していないように映る。日経平均がこう着感の強い相場展開とはいえ底堅さが意識される中、個人主体の中小型物色が広がりをみせてくることが意識されそうだ。


＜AK＞