こう着ながらも売り方の買い戻しによる底堅さ意識

　26日の日本株市場は、こう着ながらも緩やかなリバウンド基調が続きそうである。25日の米国市場は上昇し、NYダウは60ドル高となった。トランプ大統領が米中交渉の進展を理由に交渉期限の延長を発表し、買いが先行。同氏が習近平国家主席との首脳会談を来月に設定し、通商合意に署名する可能性を示唆したことから、投資家のリスク選好姿勢が改善した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円高の21570円。円相場は1ドル111円00銭台で推移している。

　NYダウは引けにかけて上げ幅を縮めているほか、昨日の段階で米中交渉期限の延長や、トランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談を来月に行うことなどは伝えられていたこともあり、米株高に対する市場反応は限られそうである。とはいえ、円相場が1ドル111円台と円安に振れて推移していることが下支えになりそうである。また、織り込み済みとはいえ、米中交渉の進展期待によりリスク選好姿勢が改善していることから、売り方の買い戻しは続くことになろう。

　米中貿易摩擦の悪化はひとまず回避されたが、戻りの鈍さによって売り方の買い戻しが一巡したとの見方もされやすいだろう。26日にパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の半期議会証言が上院で行われ、翌27日には下院で行われる。先週のFOMC議事録では、量的緩和によって膨らんだバランスシート縮小の年内終了について連銀当局者の意見が概ね一致したが、今後の利上げ方針については意見が分かれていた。利上げ打ち止め観測が後退していたこともあり、FRB議長証言の内容を見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすい。

　その他、英国の欧州連合（EU）離脱を巡り英野党・労働党は25日、2度目の国民投票を支持する用意があると表明。EU離脱の先行きが一段と不透明感を増す一方で、離脱停止に道を開く可能性もある。合意なき離脱が回避される可能性なども意識されそうであり、欧州リスクを警戒した売り方の買い戻しも底堅さにつながりそうだ。


＜AK＞