一先ず米中貿易摩擦の激化は回避

　3日の日本株市場は、堅調な相場展開が見込まれる。注目されていた米中首脳会談については、米国が中国への追加関税を90日間猶予すると決めた。90日以内に合意できなければ、米国は2千億ドル分の中国製品の関税率を10％から25％に引き上げる。関税撤廃など完全解決には至らないが、一先ず交渉決裂による貿易戦争の激化は回避した格好となった。
ある程度想定されていた結果ではあるが、市場は落ち着きをみせてこよう。

　また、11月30日の米国市場ではNYダウが199ドル高と反発し、終値ベースで11月9日以来の25500ドルを回復している。セクター別では、半導体・半導体製造装置が上昇しており、これも安心感につながりそうだ。円相場は1ドル113円70銭台と、やや円安に推移している。もっとも、日本主導での上昇は期待しづらく、買い一巡後はグローベックスの米株先物や中国・上海市場の動向を睨みながらの相場展開になりそうだ。これらが強い反応をみせてくることになれば、日本株市場についても一段高が期待されることになろう。

　また、今週の米国ではISM製造業景況指数やADP雇用報告、雇用統計といった重要な経済指標の発表が予定されている。指標内容によっては利上げ観測につながる可能性はあるものの、12月18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での25ベーシスの利上げは織り込まれており、一方で、来年の利上げ回数予測の引き下げに動く可能性があるため、良好な指標内容はストレートに好感されよう。不安定な値動きが続いている原油相場については、6日に石油輸出国機構（OPEC）総会が予定されており、協調減産で価格安定が期待されている。また、国内需給面では、中間配当の再投資が今週いっぱいは続くため、下支え要因になりそうだ。

　とはいえ、来週には先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えているため、大きくポジションを取りに行く動きは考えづらいところ。メジャーSQ通過後は一気にクリスマスムードとなり、海外機関投資家の売買は見込めないだろう。そのため、ここにきてボトムからの出直り基調にあるマザーズ銘柄など、中小型株への物色が強まることが考えられる。ソフトバンク<9434>の仮条件（1500円）が決定し、換金売り等も意識されそうだが、大きく調整をみせていた直近IPO銘柄や材料性のある中小型株には、年末高を意識した資金が流入しやすいだろう。


＜AK＞