日経平均は19000円での攻防、決算を手掛かりとした物色に

　1日の日本株市場はこう着感の強い相場展開になろう。1月31日の米国市場はトランプ政権の政策運営への先行き不透明感から売りが先行し、NYダウは100ドル超の下げとなった。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとの手控えもあった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比変わらずの18980円、円相場は1ドル112円70銭辺りで推移している。

　引き続きトランプ米大統領による移民の一時的な入国制限の大統領令を巡り、政治的混乱が方向感を掴みづらくさせよう。また、大統領発言等に為替相場が振らされている状況でもあることも手掛けづらくさせる。

　もっとも、日経平均は前日の300円を超える下げで節目の19000円での攻防となっている。テクニカル面では、一目均衡表の雲上限や13週線などの支持線も意識される水準である。しばらくはトランプ米大統領に翻弄されそうだが、過剰に売り込まれた銘柄等に対しては、押し目拾いのタイミングを見極めたいところであろう。

　また、決算発表が前半戦のヤマ場だったことも、模様眺めムードのなかで下へのバイアスが強まった要因であろう。参加者が限られるなかで指値状況は薄く、インデックスに振らされる格好もあったとみられる。

　決算の前半戦のヤマ場を通過し、また、日銀の金融政策決定会合が通過したことから、インデックスに振らされた銘柄等への見直しも意識されやすいだろう。物色の流れとしては決算の結果を受けた評価となろうが、京セラ<6971>、日東電<6988>、TDK<6762>といった電子部品株の動向が注目されよう。


＜AK＞