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後場の日経平均は523円安でスタート、良品計画や川崎重などが下落


日経平均株価は後場で前日比523.96円安の38,430.64円となり、前引けからやや下げ幅を縮小してスタートしました。ドル・円は円安の150.90-151.00円水準で推移しており、株価を下支えしています。日経平均の下値支持線として200日移動平均線や75日、25日線が機能していると見られ、下値は限定的との見方もあります。ただし、国内金利の上昇や国内政治の不透明感、米大統領選への警戒感が株価の重荷となっています。セクター別では、不動産業や建設業が下落率上位ですが、海運業や輸送用機器が上昇しています。売買代金上位ではエムスリーや住友林が下落、一方で商船三井やトヨタが上昇しています。

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;38430.64;-523.96TOPIX;2650.58;-29.33


[後場寄り付き概況]
 後場の日経平均は前日比523.96円安の38430.64円と、前引け(38399.47円)からやや下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38370円-38480円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル=150.90-151.00円と午前9時頃から30銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が小幅安で始まった後に上げに転じ0.3%ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は概ねプラス圏で推移し0.1%ほど上昇している。

 後場の日経平均は前引けに比べやや買いが先行して始まった。円相場が引き続き円安・ドル高水準で推移しており、株価下支え要因となっているもよう。また、日経平均は38200円弱に位置する200日移動平均線や、38200円台の75日線、38400円台の25日線などが下値支持線となるとの見方があり、ここからの下値は限定的との指摘もある。一方、国内金利の上昇や、27日投開票の衆院選を絡めた国内政治の不透明感、11月5日投開票の米大統領選挙への警戒感などが引き続き株価の重しとなっているようだ。

 セクターでは、不動産業、建設業、機械が下落率上位となっている一方、海運業、輸送用機器が上昇している。東証プライム市場の売買代金上位では、エムスリー<2413>、ベイカレント<6532>、住友林<1911>、メルカリ<4385>、良品計画<7453>、川崎重<7012>、三菱電<6503>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、三菱重
<7011>が下落。一方、ローツェ<6323>、ディスコ<6146>、商船三井<9104>、郵船<9101>、川崎船<9107>、トヨタ<7203>、伊藤忠<8001>が上昇している。
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