先行き不透明感強まる中での個別銘柄戦略

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27400.37;-66.24TOPIX;1954.33;-8.60


[後場の投資戦略]

　FOMCでは予想通り0.25ポイントの利上げが決定された。一方、足元の金融システム不安を踏まえ、FRBはFOMC声明文でこれまで採用してきた「継続的な利上げが適切」との文言における「継続的な」の部分を削除。代わりに「幾分の追加的な利上げが適切」との文言を採用した。これを受けて、残り1回の利上げでその後は利上げが停止されるとの期待が高まり、前日の米株式市場は一時上昇した。また、2023年末の政策金利中央値は5.1％と昨年12月会合から据え置かれた。金融システム不安が台頭する前にはターミナルレート（政策金利の最終到達点）が大幅に引き上げられることが予想されていたことを振り返ると、これらの点はややハト派的だった印象を受ける。

　しかし、中長期的な観点からは、インフレ抑制に失敗することの方がより大きなダメージを経済にもたらすとの考えから、FRBは今後の経済データ次第では追加の利上げが適切との考えを維持した。また、金融システム不安がもたらす信用収縮の影響を見極める必要性に触れながらも、2023年内の利下げは検討していないとの従来の見解も維持。ほか、金融システム安定化の手段としては金融政策を切り離しているようなイメージを受け、全体的にはタカ派的な印象が勝ったと考える。

　加えて、イエレン米財務長官の発言が梯子を外すようなものとなり、この点は素直にネガティブなものだったと評価している。イエレン氏は21日には、金融不安が中小銀行に広がった場合には預金の全額保護などの臨時措置を拡大する可能性を示唆していた。しかし、22日は一転して「（金融システムを安定化させるために）全面的な預金保険を提供することを規制当局が検討していることはない」と言及。預金流出懸念は銀行の貸し出し意欲の低下やリスク資産の圧縮につながり得るため、一昨日の発言はこうした懸念を抑える点から安心感を誘っていたが、前日の発言でこうした期待が一蹴された。銀行経営におけるモラルハザードを防ぐためには同氏の発言は決して間違っていないが、発言内容が二転三転するような印象を与えたのは相場に無用なボラティリティーをもたらしている点で評価できない。

　結局、先行き不透明感はくすぶったままで、FOMC通過後もあく抜け感は全く強まっていない。むしろ、前日の米株式市場で不動産、金融、銀行セクターの下落率がとりわけ大きかったことは金融システムに対する不安が再燃していることの証左であり、先行きに関する議論は振り出しに戻ったような印象だ。

　こうした中、個別銘柄戦略としては、内需系のセクターを中心にした投資が有効といえそうだ。医薬品や食料品といったディフェンシブ性の高いセクターはもちろんだが、食料品は特に昨年からの値上げ路線継続とコスト高の一服による採算改善が期待される。また、情報・通信やサービスといった内需系のグロース株も相対的な妙味が高いと考える。米国では今後、銀行の貸し出し意欲の低下などを通じて信用収縮の影響が徐々に実体経済を蝕むことが想定され、このシナリオに基づくならば米長期金利は上昇しにくい。こうした金利先高観の後退がグロース株のサポート要因となりそうだ。
（仲村幸浩）
＜AK＞